2000年９月
■これで民主党に政権を託せるのか
水島広子代議士、憲法調査会で発言（８月１日）
報道によると、７月31日の第149臨時国会衆議院本会議において、先の総選挙で民主党から当選した水島広子代議士（元慶應義塾大学講師・精神科医、医学博士）が同党の鳩山由紀夫代表と共に代表質問に立ち、森義朗首相の施政方針演説に対して質問を行った。
質問の中で水島氏は、まず少年法改正問題について、自身の精神科医としての経験から加害者に対する更正体制の徹底を主張し、「少年法を改正することで安易に厳罰化を図ろうとするような政治の姿勢」を批判。いじめ問題を「多様な価値観を認められない」子供達の問題として捉えるべきであるとし、教育勅語復活や教育基本法改正などは「単一の価値観を押し付けるもの」であるとした上で、森首相の「教育」に対する考え方を正した。また、「家族のあり方を一つの枠にはめ込もうとする法律は弊害の方が大きい」として持論の選択的夫婦別姓制度を主張し、「名字が同じか否かということと家庭の円満とは何の関係もない」「先進諸国で夫婦別姓を認めていないのは日本だけ」であることを強調。非嫡出子差別の問題と併せて、民法改正問題について森首相の見解を正した。その他、小児医療の充実についても質問があった。これに対して森首相は、民法改正問題については「国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面における議論の推移も踏まえながら、適切に対処していく必要がある」と答えるに留まり、また教育問題については、「学力だけに偏ることなく、個性豊かで、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を推進」していきたいと答弁したという。
今回、民主党が水島氏を１年生議員ながら代表質問に抜擢したのは、地元選挙区で自民党現職の船田元氏を破って当選した水島氏の知名度が抜群だからであり、精神科医としての識見も高い若い女性として、彼女を抜擢することで民主党に対する支持を広げようとしたからに他ならない。
しかし、その水島氏を見て感じたのは、キレイゴトに終始している最近の民主党の問題性であった。
例えば水島氏は、党の候補者オーディションで、今の日本の最大の問題点を「女性差別と、子供を取り巻く環境」に求め、代表質問の中でも価値観の多様化をしきりに説いていた。しかし、「あらゆる価値観を認める」という点では我が国は既にかなり自由な社会であり、昨今の子供たちを巡る問題は、むしろそうした自由な子供たちが引きうけるべき役割すら喪失し、「子供らしさ」を強制されなくななったからに他ならない。また、多様な価値観を認めることと政策決定は別次元のことであり、我々は社会を形成して政策決定をする以上、最終的には多数決制を取らねばならないのであって、その決定は必ずしも「価値観の強制」とは呼ばれない（もし、それをも「単一の価値観の強制である」と主張するのであれば、自身の選択的夫婦別姓導入論やクオータ制導入論も又「価値観の強制」であるとして批判されても反論出来なくなる）。結局、氏の「価値観の多様化」という主張は、一見正論に見えて、実はその裏に隠れた「女権拡張」という真の主張をカモフラージュするものに過ぎないのである。
その夫婦別姓論議にしても、結局は算術的功利主義と自由主義に基づいて現行制度を批判しているに過ぎず、戦後社会の中で変容した家族のあるべき姿や家族倫理については、何も述べていない。「名字が同じか否かということと家庭の円満とは何の関係もない」というのも、別姓の成功例と同姓の失敗例という都合のよい組み合わせを持ち出した議論に過ぎず、「先進国では我が国だけ」というのも何等説得力を持たないというべきであろう。
水島氏は又、「民主主義とは、少数意見をいかに尊重できるか、そのためにコミュニケーションを尽くすこと」と述べているが、これは何も国会審議を30時間、40時間とやらなければならないということではなく、広く社会での議論も含まれるはず（そして、政権が交代したときに政策が撤回される可能性を許すこと）であり、「最近の国会運営を見て、民主主義とは話し合いよりも多数決で押し切ることだという誤った理解をしている人たちがふえているように思います」という水島氏の国会理解は一方的に過ぎる。
しかも水島氏は、自身のホームページにおいて、政策として「平和憲法を守り、戦争につながるあらゆる動きに反対します。」と明記し、その他、テレビ討論でも旧態然たる非武装中立論を唱えている。現に、8月20日に放映されたテレビ朝日の「サンデープロジェクト」において水島氏は、「私の理想は非武装中立です。自衛隊の存在など現実に憲法を合わせるために改憲をするのではなく憲法に照らし、自衛隊を解散させないといけない」と発言し、我が国が武力攻撃を受けた場合の対応について、「現在の国際情勢ではそういった無法な行為は許されないし、国際世論が許さない」「（それでも北朝鮮等が攻めてきたら）「とりあえず降伏します。お互いやりあって多大な死者を出すよりはいい。そのあと国際世論に期待します」等と述べている。政策の他の部分では「生活環境を守る」と題して「危機管理の検討を徹底的に行います」と主張しているにも関わらず、である。我が国国民の「生活環境」を大いに脅かす核兵器や不審船による日本人拉致、中東での和平や湾岸危機（直接的には無関係であっても、石油の安定供給に重大な影響を及ぼす）について、非武装の我が国は「国際世論に期待する」だけで一体どのように守れるのか。歴史上、「国際世論」に見放された国が侵略を受けてきたという事実をどう評価するのか。非武装論を標榜する以上、水島氏にはこれらの答えに回答する義務がある。
代表質問の中で水島氏は、「永田町の常識は国民の非常識」であると主張していたが、こうした新聞報道的見方しか出てこないことこそが、最大野党・民主党の最大の問題点なのではないだろうか。何故ならば、民主政体をとる我が国においては「永田町の常識は国民の（あるいは「農村の」）常識」、換言すれば「永田町の非常識は国民の非常識」なのであり、永田町以外には「常識」を持った「市民」が住んでいるというのは幻想に過ぎないからである。水島氏は「普通の市民感覚を持った女性の議員を増やし、生活者の声が反映される政治を目指します。」とおっしゃるが、その「普通の市民感覚を持った女性（市民）」が戦後半世紀に渡って我が国の危機管理体制充実を妨げ、湾岸戦争で世界から求められた自衛隊派遣を阻害し、陳腐な社会主義への憧れから日本社会党に投票し、そして６割以上が「姓は単なる個人呼称ではない」と答えているのである。
■感情的護憲論はもはや不要
原よう子代議士、憲法調査会で発言（８月３日）
報道によると、先の第42回衆議院議員総選挙で当選した最年少者として知られる原よう子代議士（社会民主党・市民連合）は３日、衆議院憲法調査会で演説し、護憲の立場から意見を述べたという。それによると、原氏は冒頭、「今、こうして25歳の女性である私がこの場に立ってお話しできているのも」、「戦争を経験することなく生きて」こられたのも、「まさに（婦人参政権と戦争放棄を規定した）日本国憲法のおかげだと思います。」と前置きした上で、神奈川県における米軍基地の公害について指摘。更に、「沖縄では、女性としての意識が芽生え出した、精神的にも最もデリケートな時期にある女子中学生が、アメリカ兵からわいせつな行為を受けるという事件が起こりました。」「住民の方々への精神的な恐怖や負担はいかばかりでしょうか。」と述べて駐留米軍の問題性を説き、「これが（９条が守られていない我が国の）現実なのです。」という現状認識を示した。その上で原氏は、「私たちが戦渦に巻き込まれなかったのは、まさに日本国憲法を「何とか」死守してきたから」であり、「武力による安全保障ではなく、理性や知性による安全保障を模索するべき」として、改憲論を批判した。
なるほど、確かに日本国憲法の理想を実現するためには、「高度な政治力、外交能力、尊敬され、信頼される国民性など、高い知性と精神が求められる」ことは間違い無い。その点に関しては、原氏の言説に賛同できるが、しかし問題は、その「高い知性と精神」が必要なはずの護憲論を説くのに、米軍基地の被害問題のみを以って現状認識としたり、日米安保条約の評価や在日米軍の我が国安全保障に対する貢献を全く無視して「戦争に巻き込まれなかったのは憲法があったから」と述べる等、凡そ感情的・空想的な主張を繰り返している原氏本人の言論のありようである。朝鮮半島、台湾海峡、アセアン結成の経緯、在比米軍撤退と南沙諸島問題、その他、アメリカ軍のアジアにおけるプレゼンスが地域の平和と安定に貢献している事実はいくらでも指摘できるが、これらの事実を原氏は一体どのように評価し、日米安保条約そして（カンボジアＰＫＯや災害救助で好評を博した）自衛隊をどのように批判しようとしているのだろうか。かつて、東西冷戦華やかなりし頃は、「ソ連式社会主義こそ真の民主主義だ」といった妄言も一定の説得力を持ち、故に「アメリカ帝国主義」に加担する日米安保を根本的に否定することも出来たが、「ソ連の夢」が潰えた今、原氏が訴えた「子供が子供らしく、若者たちが自分らしく個性的に、女性が安心して子供を産み、育てられる、そして高齢者の皆さんも安心して充実した生活を営める社会、人権や多様な価値観を互いに認めあえる社会」を最大限作ろうとしているのが（よくも悪くも）アメリカである以上、そうした言説はもはや成立し難い。基地公害の問題にしても、それは使用制限や安全協定の締結といった方法で解決されるべきであって、基地そのものを廃止することによって解決するといった方法は、日米安保条約の重要性を無視した短絡的な議論に過ぎない。
思うに、戦前、我が国が（国際戦略的に見ても）無謀な対英米中蘭同時戦争に突入してしまったのは、無論軍部官僚の失策といった側面もあるが、それ以上に「熱しやすく、冷めやすい」、短期的・局所的視点に拘泥した、経済国難で感情的になった国民世論が戦争を望んだからに他ならない。であるならば、「戦争を反省する」というのは、まずはこうした国民世論を反省し、「高度な政治力、外交能力、尊敬され、信頼される国民性など、高い知性と精神」を持ち、長期的・大局的視点を持つことになるはずである。その意味で、戦後の豊かさの中で育ち、思索するには比較的良好な条件の中にあったはずの原氏の言論のありようが、戦前の国民世論と同じく自己矛盾的な、「短期的、感情的」なものに終始してしまっているのは残念という他ない。「戦前的」な感情的護憲論は、もはや不要なのである。
■「核兵器」ではなく「核兵器を操る人間」を直視せよ
広島・長崎、55回目の「原爆の日」（８月９日）
広島と長崎は、それぞれ６日と９日に、今世紀最後となる55回目の「原爆の日」を迎えた。６日に広島市中区の平和記念公園で開催された原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）には被爆者、遺族ら約５万人が、９日に長崎市松山町の平和公園で開催された「被爆五十五周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」には森首相ら与野党幹部が出席した。
世界の核兵器を巡っては、最近では５月に核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で、核保有国の核兵器全廃の約束が明記されるといった動きもあったが、反対に、北朝鮮の核開発疑惑、アメリカのNMD（国家ミサイル防衛）に対する反発等、必ずしも順風満帆の道のりにはなっていない。そんな中で、伊藤一長長崎市市長は、平和宣言で「わたしたちの力で核時代を過去のものにしよう」と呼び掛け、また秋葉忠利広島市市長は「人類が憎しみや暴力の連鎖を断って和解への道を開き、核兵器を全廃するよう訴え続ける決意」を表明したという。
しかし、人類史上、これまで核兵器がこうした「呼びかけ」によって削減されたことは無く、こうした「平和宣言」による毎年の呼びかけは、もはや限界に来ている。少なくとも、この半世紀の間、ヒロシマ・ナガサキが挙げてきた「原爆反対」の声は、あまり効果をあげていないのではないだろうか。冷戦後の核軍縮も、それは「冷戦後だから」なされたのであって、世界人類原爆の恐怖に目覚めたからではない。
なぜ声が届かないのか。その理由は様々あるだろうが、一つ考えられるのは、こうした「平和宣言」が、「和解のための対話」ということを提言しながら、結局核兵器保有国や核兵器賛成派との対話をなしてこなかったからではないだろうか。「対話」とは、他者の独立性を尊重した会話の形式であり、「核兵器を操る人間」を直視した説得である。その点、「原爆の悲惨な被害を目の当たりにしているのに、何故核保有国は『抑止力の神話』を信じつづけるのか」といった物言いは、「対話」とは言えない（加えて、冷戦が結局第３次世界大戦に発展しなかったのはこの『抑止力の神話』のためであり、つまりは「抑止力」は神話ではなかったのである）。思えば、核保有国は、反対派が説く「原爆の悲惨な被害」を目の当たりにするからこそ、核保有に踏み切るのであって、凄惨な被害から核廃絶という回答が出てくることは必ずしも自明ではない。つまり、核保有国との真剣な対話を欠いたまま、単に「原爆の被害」を訴えるだけでは、核廃絶を実現できないどころか、むしろある意味においては核保有国の論理を補強していることになるのである。よく、死刑廃止論や少年法改正反対論において、「被害者の応報的感情の満足」を主張する反対派に対して、「被害の大きさでショックを受けるのではなく、あくまで犯罪予防のための冷静な議論が必要だ」との論調が聞かれるが、これは、まさに核兵器廃絶論においても同様のこと（核兵器の被害にショックを受ける前に、戦争予防のための冷静な議論が必要だということ）が言えるのではないだろうか。その意味で、「近い将来に核のない世界を実現するよう全力で取り組むことが、世界で唯一の被爆国であるわが国に与えられた使命だ」という森首相の挨拶は、（「政治的な正しさ」としてはともかく）核廃絶へむけた取り組みの方法（被爆国であることの強調）としては説得力を欠くといわなければなるまい。
広島市の式典では、市長の平和宣言朗読に続き、子供代表で小学校６年生の岡田佳那子君と横田翔君が「平和への誓い」を述べ、「被爆した人々の平和への熱い思いを胸に刻み、21世紀に向け平和の架け橋となるよう努力する」と誓った。これは、「無垢な子供達」を使った一種のパフォーマンスであるが、なるほど、核兵器の被害を直接受けていない世代として、彼ら子供達は、ある意味で真の核廃絶論議が可能な世代なのかもしれない。
■「わいせつ」よりも「法の濫用」が問題だ
横山ノック前大阪府知事、強制わいせつ罪で有罪判決（８月10日）
報道によると、知事選の最中、運動員の女子大生（22歳）にわいせつ行為をしたとして強制わいせつ罪に問われていた横山ノック（本名・山田 勇）前大阪府知事に対し、大阪地方裁判所（川合昌幸裁判長）は10日、「被告の刑事責任は重大だが、これまで築き上げたものをすべて失ったことや賠償金支払いを考えると、実刑とするには若干のちゅうちょを覚える」と述べ、被告人に懲役１年６ヶ月、執行猶予３年（求刑懲役１年６ヶ月）の有罪判決を言い渡した。
この事件で、女子大生側は実刑判決を求めていたが、判決は執行猶予つきのものとなった。これについて、一部論者からは「強制わいせつ罪という罪の重さに対して、刑が軽すぎる」「裁判長も所詮は男性であり、刑が不当に軽くなった」との評論があるが、賛成し難い。報道によれば、横山前知事のした猥褻行為はそこまで「重大」なものではなく、体の部位が違ったらせいぜい「暴行」にしかならなかったようなことであった。なるほど、たしかに猥褻行為は被害者の心に傷を負わせるのかもしれないが、それは暴行罪とて同じであり、それのみを以って重罪の理由とするわけにはゆかない。判決が言うように、横山前知事はその地位や名声を全て失っており、これが最大の、しかし妥当な制裁だったのではないだろうか（付言すれば、当時街頭宣伝車の車内には警察官も同乗していたというが、女子大生は「横山前知事は権力者なので警察官に言ってもだめだろうと思った」と証言しているという。しかし、よく知られているように、警察官は大阪府公安委員会の指揮下にあり、府知事とは独立した立場にあるのであって、こうした「心配」が及ばないようになっている。むしろ、大学生にもなって公安委員会制度を知らないことのほうが、問題のようにも思える）。
むしろ問題なのは、判決の中で裁判長が「情状酌量」の材料にさえ使っていた、被告人のウソの発言や逆告訴である。よく知られているように、当初横山前知事は、女子大生の告訴を「真っ赤なウソ」等と完全に否定した上で逆告訴まで行い、徹底抗戦の構えをみせていた。今となってはそれこそ「真っ青なホント」だったことが判明したのだが、少なくとも当時としては事実関係は不明だったのであり、その分、知事の発言には重大な責任が伴ったのである。公職にありながら、司法制度を悪用してまで犯罪事実を隠蔽しようとしたことは、それこそ女子大生に対する猥褻行為と比較しても、（社会全体に向けられた犯罪である、という意味で）遥かに重罪ではないだろうか。これについて裁判長は、「全てを失うことの恐怖から、被告人は強く否認する態度に出てしまった」としてかなり同情的だが、それでは同じく「全てを失うことの恐怖から」身内の麻薬犯罪をかばった神奈川県警本部長も又情状酌量されるというのであろうか。「法」は、フランス語では「客観的権利」と表現される。このことからもわかるように、我々が「法」に基づいて「権利」を主張する際は、他人が同じく「法」に基づいて主張する「権利」をも擁護する「義務」を常に伴うのであって、ある特定の場合についてだけ「権利」を主張し、他者の「権利」を否定するが如き行為は、「法」の名を借りた不正なのである。
■海自潜水艦救難艦は大丈夫か
ロシア巡航ミサイル原潜、バレンツ海で沈没（８月13日）
報道によると、バレンツ海で演習中だったロシア海軍北方艦隊所属の原子力潜水艦「クルスク」（K-141）が13日、艦首付近に受けた衝撃により浸水し、水深約100メートルの海底に沈没した。同艦は事故後ただちに原子炉閉鎖を行い、付近海域への放射能漏れは無いものの、乗員118人は後部区画に取り残され、救出活動を待っているという。
今回沈没した「クルスク」は、NATOコードネーム「オスカーⅡ」級（ロシア名989A型）原子力巡航ミサイル潜水艦の１隻（但し、テレビで放映された映像は「アクラ」級攻撃型原潜にも見えた）で、全長143、メートル、水中排水量18300トン、SS-N-19「シップレック」潜水艦発射巡航ミサイル（SLCM）（潜対艦ミサイル<USM>）垂直発射筒24基、650ミリ魚雷発射管４門（魚雷、機雷、SS-N-16「スタリオン」潜対潜ミサイル<UUM>）、533ミリ魚雷発射管２門（魚雷、機雷、SS-N-15「スターフィッシュ」潜対潜ミサイル<UUM>）を持つ、ロシア海軍の中でも比較的新しいタイプの、しかも大型（戦略ミサイル原潜以外では世界最大）の原潜であった。同艦の任務は、アメリカの空母機動部隊に接近し、その大型の対艦ミサイルを発射して米空母を撃沈することにあり、空母保有数で格段に劣っていた旧ソ連・ロシアの潜水艦戦略の中核を担っていた。18300トンもの水中排水量があり、かつ、複殻式として脆弱性を弱めた同艦でさえ沈没を余儀なくされた今回の事故は、余程の強い衝撃があったものと見られる。
ところで、13日に沈没した「クルスク」だが、その後の救助活動は遅々としており、事故発生から５日たった18日（同日には艦内の酸素が切れるとされる）になっても解決の兆しは見られない。現場は荒天下の北極海で、救難用潜水艇（DSRV）が海流に流されたり、「クルスク」そのものが45度〜60度傾斜して着底しているためDSRVやレスキューチェンバーの接合が困難なためだが、原潜の機密保持を理由としてロシア海軍当局が外国政府の支援受入を当初拒んでいたことも理由の一つに挙げられている。「クルスク」には乗員脱出装置も装備されているが、衝撃により故障してしまい使用不能であり、個人脱出用のスタンキー・フード（頭まですっぽり覆う救命胴衣。これを着用して直接海中に出る）による脱出も水深の深さと水温の低さから疑問視されているという。
そこで気になるのが、我が海上自衛隊の潜水艦救難体制である。現在、海上自衛隊は練習用も含めて18隻の通常型潜水艦（いずれも水中排水量2000トン程度と、「クルスク」の８分の１）を横須賀、呉に分けて保有しており、ロシア海軍のような重大事故は発生していないが、海自当局には、今回の事故を「他山の石」として、潜水艦の救難体制について改めて点検を行ってもらいたい。例えば、我が国は、DSRV及びレスキューチェンバーを装備した大型潜水艦救難（母）艦を２隻（「ちはや」「ちよだ」）を保有しているが、これらによる救難作業は、はたしてどの程度の荒天下まで可能なのであろうか。また、潜水艦が沈没した場合、必ずしも前後左右水平のまま上手く着底することのほうが少ないだろうが、海自救難潜水艇は、一体何度の傾斜、何ノットの海流にまで対応できるのであろうか。更に、現在我が国の潜水艦にはない乗員脱出装置の装備の必要性についても、再度検討してみてはどうだろうか。