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アーカイヴコーナー・道路編

項目時点備考
国道 1953年（昭和28年）５月18日 この日の政令第96号により二級国道13路線が認定された。
※一級国道５路線は1952年（昭和27年）12月４日政令第477号により認定されている。
1956年（昭和31年）７月10日 この日の政令第231号により二級国道１路線が認定された。
1960年（昭和35年）６月20日 この日の政令第167号により二級国道１路線の路線名称が変更された。
1963年（昭和38年）４月１日 1962年（昭和37年）５月１日政令第184号に基づく路線再編（二級国道２路線の一級国道への昇格と二級国道４路線の認定）が実施された。
1965年（昭和40年）４月１日 1965年（昭和40年）３月29日政令第58号に基づいて一級国道（７路線）と二級国道（16路線）が統合され、一般国道（23路線）が発足した。
1970年（昭和45年）４月１日 1969年（昭和44年）12月４日政令第280号に基づく路線再編（５路線の認定と３路線の経路変更）が実施された。
1975年（昭和50年）４月１日 1974年（昭和49年）11月12日政令第364号に基づく路線再編（４路線の認定と１路線の経路変更）が実施された。
1980年（昭和55年）４月１日 広島市が政令指定都市に移行した。
1982年（昭和57年）４月１日 1981年（昭和56年）４月30日政令第153号に基づく路線再編（８路線の認定と２路線の経路変更）が実施された。
1993年（平成５年）４月１日 1992年（平成４年）４月３日政令第104号に基づく路線再編（９路線の認定と５路線の経路変更）が実施された。
2009年（平成21年）４月１日 岡山市が政令指定都市に移行した。
現在 最終変更は2011年（平成23年）10月１日。
主要地方道1955年（昭和30年）６月28日中国地方各県＋兵庫県で1954年（昭和29年）１月20日建設省告示第16号により指定された主要地方道路線の認定が完了した時の状態。
1966年（昭和41年）３月29日中国地方各県＋兵庫県で1964年（昭和39年）12月28日建設省告示第3,620号による路線再編が完了した時の状態。
1972年（昭和47年）３月31日中国地方各県＋兵庫県で1971年（昭和46年）６月26日建設省告示第1,069号による路線再編が完了した時の状態。
1979年（昭和54年）１月５日中国地方各県＋兵庫県で1976年（昭和51年）４月１日建設省告示第694号による路線再編が完了した時の状態。
1983年（昭和58年）９月27日中国地方各県＋兵庫県で1982年（昭和57年）４月１日建設省告示第935号による路線再編が完了した時の状態。
1998年（平成10年）８月27日中国地方各県＋兵庫県で1993年（平成５年）５月11日建設省告示第1,270号による路線再編が完了した時の状態。
2006年（平成18年）３月31日兵庫・島根両県で市町村合併に伴う路線名称変更が実施される前の状態。
現状最終変更は2011年（平成23年）10月１日。
鳥取県1958年（昭和33年）９月12日この日の鳥取県告示第421〜422号で1958年（昭和33年）４月30日鳥取県告示第188号と1958年（昭和33年）５月27日鳥取県告示第232号により認定された一般県道166路線の区域決定と供用開始が行われた。
1960年（昭和35年）３月18日この日の鳥取県告示第109号をもって現行道路法における鳥取県の道路体制が確立した。
1966年（昭和41年）６月17日この日の鳥取県告示第316号をもって1964年（昭和39年）12月28日建設省告示第3,620号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1972年（昭和47年）３月28日この日の鳥取県告示第226〜227号をもって1969年（昭和44年）12月４日政令第280号による国道再編と1971年（昭和46年）６月26日建設省告示第1,069号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1977年（昭和52年）６月10日この日の鳥取県告示第456〜457号で1974年（昭和49年）11月12日政令第364号による国道再編と1976年（昭和51年）４月１日建設省告示第694号による主要地方道再編に伴う路線再編が行われた。
1982年（昭和57年）９月10日この日の鳥取県告示第920〜921号及び第923号で1981年（昭和56年）４月30日政令第153号による国道再編と1982年（昭和57年）４月１日建設省告示第935号による主要地方道再編に伴う路線再編が行われた。また、この日県道標識（正式名称は都道府県道番号）設置を目的とした県道番号の再編も行われ、主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付けるようになった。
1984年（昭和59年）８月31日この日の鳥取県告示第645号により今までの認定告示の記載内容の変更が行われ、1982年（昭和57年）９月10日から使用されていた新しい県道番号体系（主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付ける方式）が正式に発足した。
1989年（平成元年）１月８日年号が昭和から平成に改元された時の状態。
1994年（平成６年）３月15日この日の鳥取県告示第225〜226号及び第230号をもって1992年（平成４年）４月３日政令第104号による国道再編と1993年（平成５年）５月11日建設省告示第1,270号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1995年（平成７年）３月28日この日の鳥取県告示第275〜276号により路線再編が行われた。
2004年（平成16年）８月31日鳥取県で平成の大合併が実施される前の状態。
2006年（平成18年）３月31日兵庫・島根両県の市町村合併に伴う路線名称変更が実施される前の状態。
現状 最終変更は2018年（平成30年）３月30日。
島根県1958年（昭和33年）６月13日この日の島根県告示第525号で一般県道172路線が認定された。
1960年（昭和35年）10月10日この日の島根県告示第870号をもって現行道路法における島根県の道路体制が確立した。
1966年（昭和41年）６月17日この日の島根県告示第671号をもって1964年（昭和39年）12月28日建設省告示第3,620号による主要地方道再編に伴う路線再編（整理番号変更を含む）が完了した。
1972年（昭和47年）３月21日この日の島根県告示第208〜211号をもって1969年（昭和44年）12月４日政令第280号による国道再編と1971年（昭和46年）６月26日建設省告示第1,069号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1972年（昭和47年）８月１日この日の島根県告示第595〜596号の記載内容からこの日に県道標識（正式名称は都道府県道番号）設置を目的とした県道番号の再編が行われ、主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付けるようになったことが考えられる。
1977年（昭和52年）３月11日この日の島根県告示第185〜187号で1974年（昭和49年）11月12日政令第364号による国道再編と1976年（昭和51年）４月１日建設省告示第694号による主要地方道再編に伴う路線再編が行われた。
1983年（昭和58年）９月27日この日の島根県告示第998〜999号をもって1981年（昭和56年）４月30日政令第153号による国道再編と1982年（昭和57年）４月１日建設省告示第935号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1989年（平成元年）１月８日年号が昭和から平成に改元された時の状態。
1994年（平成６年）４月１日この日の島根県告示第408〜410号をもって1992年（平成４年）４月３日政令第104号による国道再編と1993年（平成５年）５月11日建設省告示第1,270号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1995年（平成７年）４月４日この日の島根県告示第341〜342号及び第345号により路線再編が行われた。
2004年（平成16年）９月30日島根県で平成の大合併が実施される前の状態。
2006年（平成18年）３月31日市町村合併に伴う路線名称変更が実施される前の状態。
現状 最終変更は2014年（平成26年）11月１日。
岡山県1960年（昭和35年）３月18日この日の岡山県告示第335号で広島県に跨る路線を除く一般県道路線が認定された。
1960年（昭和35年）10月10日この日の岡山県告示第916〜917号をもって現行道路法における岡山県の道路体制が確立した。
1965年（昭和40年）４月１日一級国道と二級国道が統合され、一般国道が発足した時の状態。
1972年（昭和47年）３月31日この日の岡山県告示第322〜323号をもって1969年（昭和44年）12月４日政令第280号による国道再編と1971年（昭和46年）６月26日建設省告示第1,069号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
※未解明部分が多いので注意。また、この時点で岡山県では主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付けるようになったことから県道標識（正式名称は都道府県道番号）設置を目的とした県道番号の再編が行われたとも考えられるが、わずか７ヶ月程度でそれらの番号は使用されなくなったことや一般県道について三桁の番号を付けたのはそれまでは41号から付けていたのが主要地方道路線の増加で致し方なく101号から付け直さなければならなくなったこと、三重県や兵庫県では現行道路法における道路体制が確立した時点（特に三重県ではその時点からずっと同じ県道番号を使っている路線がある）から主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付けていたことなどを考えると疑問が残る。私としてはこの時点の路線番号は暫定的なものと考えているのだが…。
1972年（昭和47年）11月１日「国・県道路線一覧表」によるとこの日広島県で県道標識（正式名称は都道府県道番号）設置を目的とした県道番号の再編が行われ、主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付けるようになったことやこの23日後の1972年（昭和47年）11月24日岡山県告示第1,192号で岡山県としては初めて現在の路線番号体系で県道路線を認定したこと（広島県道・岡山県道102号下御領・井原線）から岡山県ではこの日に県道標識設置を目的とした県道番号の再編が行われ、主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付けるようになったことが考えられる。
※未解明部分が多いので注意。
1979年（昭和54年）１月５日この日の岡山県告示第493号をもって1974年（昭和49年）11月12日政令第364号による国道再編と1976年（昭和51年）４月１日建設省告示第694号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1983年（昭和58年）３月25日この日の岡山県告示第297号及び第300号をもって1981年（昭和56年）４月30日政令第153号による国道再編と1982年（昭和57年）４月１日建設省告示第935号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1989年（平成元年）１月８日年号が昭和から平成に改元された時の状態。
1994年（平成６年）４月１日この日の岡山県告示第250〜251号及び第255号をもって1992年（平成４年）４月３日政令第104号による国道再編と1993年（平成５年）５月11日建設省告示第1,270号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1995年（平成７年）７月１日この日の岡山県告示第426〜427号により路線再編が行われた。
2004年（平成16年）９月30日岡山県で平成の大合併が実施される前の状態。
2006年（平成18年）３月31日兵庫県の市町村合併に伴う路線名称変更が実施される前の状態。
2009年（平成21年）４月１日 岡山市が政令指定都市に移行した時の状態。
現状 最終変更は2009年（平成21年）４月１日。
広島県 1960年（昭和35年）10月10日 この日の広島県告示第682号で一般県道306路線が認定され、現行道路法における広島県の道路体制が確立した。
1965年（昭和40年）４月１日 一級国道と二級国道が統合され、一般国道が発足した時の状態。
1972年（昭和47年）３月21日 この日の広島県告示第234〜236号をもって1969年（昭和44年）12月４日政令第280号による国道再編と1971年（昭和46年）６月26日建設省告示第1,069号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1972年（昭和47年）11月１日「国・県道路線一覧表」によるとこの日県道標識（正式名称は都道府県道番号）設置を目的とした県道番号の再編が行われ、主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付けるようになった。
1976年（昭和51年）12月21日 この日の広島県告示第952〜954号で1974年（昭和49年）11月12日政令第364号による国道再編と1976年（昭和51年）４月１日建設省告示第694号による主要地方道再編に伴う路線再編が行われた。
1980年（昭和55年）４月１日 広島市が政令指定都市に移行した時の状態。
1983年（昭和58年）４月１日 この日の広島県告示第409〜410号をもって1981年（昭和56年）４月30日政令第153号による国道再編と1982年（昭和57年）４月１日建設省告示第935号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1989年（平成元年）１月８日 年号が昭和から平成に改元された時の状態。
1994年（平成６年）４月１日 この日の広島県告示第406〜408号の２をもって1992年（平成４年）４月３日政令第104号による国道再編と1993年（平成５年）５月11日建設省告示第1,270号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した（但しこの時点では主要地方道路線の一部について諸事情により再編が見送られていたものがあった）。
1996年（平成８年）４月25日 この日の広島県告示第469号により路線再編が行われた。
2003年（平成15年）２月２日 広島県で平成の大合併が実施される前の状態。
2006年（平成18年）３月31日 島根県の市町村合併に伴う路線名称変更が実施される前の状態。
現状 最終変更は2010年（平成22年）２月８日。
山口県1958年（昭和33年）10月１日この日の山口県告示第644号の２で広島県に跨る路線を除く一般県道路線が認定された。
1960年（昭和35年）10月10日この日の山口県告示第602号で現行道路法における山口県の道路体制が確立した。
1965年（昭和40年）４月１日この日の山口県告示第214〜第216号をもって1964年（昭和39年）12月28日建設省告示第3,620号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1972年（昭和47年）４月１日この日の山口県告示第262号をもって1969年（昭和44年）12月４日政令第280号による国道再編と1971年（昭和46年）６月26日建設省告示第1,069号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1972年（昭和47年）８月１日この日の島根県告示第596号の記載内容からこの日に県道標識（正式名称は都道府県道番号）設置を目的とした県道番号の再編が行われ、主要地方道は一桁または二桁の番号、一般県道は三桁の番号をそれぞれ付けるようになったと考えられる。
1977年（昭和52年）３月８日この日の山口県告示第181号及び第183号をもって1974年（昭和49年）11月12日政令第364号による国道再編と1976年（昭和51年）４月１日建設省告示第694号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1983年（昭和58年）３月18日この日の山口県告示第270号及び第274号をもって1981年（昭和56年）４月30日政令第153号による国道再編と1982年（昭和57年）４月１日建設省告示第935号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1989年（平成元年）１月８日年号が昭和から平成に改元された時の状態。
1994年（平成６年）３月29日この日の山口県告示第257〜259号をもって1992年（平成４年）４月３日政令第104号による国道再編と1993年（平成５年）５月11日建設省告示第1,270号による主要地方道再編に伴う路線再編が完了した。
1995年（平成７年）３月31日この日の山口県告示第261〜262号により路線再編が行われた。
2003年（平成15年）４月20日山口県で平成の大合併が実施される前の状態。
2006年（平成18年）３月31日島根県の市町村合併に伴う路線名称変更が実施される前の状態。
現状 最終変更は2017年（平成29年）３月31日。

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