幼児及障害者通院医療費の助成存続に

辻田市長、助成廃止条例の提案を撤回

２１日、辻田市長は、市議会全員協議会で、議案第20号及22号議案（幼児及障害者通院医療費助成を廃止する条例）を撤回するとの意向を表明しました。

館山市議会には「幼児及障害者通院医療費の助成存続について」の陳情署名４８１１筆が提出されていました。「館山市手をつなぐ親の会」・「子育てサークルひよこの会」・「館山市身体障害者福祉会」・「新日本婦人の会館山支部」の賛同４団体が中心となり広く市民に訴えて、短期間に集められた署名でした。

「子育て支援や障害者福祉は充実させるべき」「これを削減するなど辻田市長は間違っている」「もっと他に見直すべきムダはある」と市民の厳しい批判がひろがっていました。

３月市議会に条例は提案されましたが、市議会本会議では、神田議員がこの問題を取り上げ辻田市長の姿勢を厳しく批判しました。

削減条例を審議した文教民生委員会（８人）では、賛成（３）と反対（４）に意見がわかれ、３月議会では議決ができず、６月議会に継続審議となりました。

この間には、修正案の検討などの可能性もありえました。しかし、それでは複雑になり問題点はさらに多くなる。市民の意見をふまえ、否決にすべきとの意見が文教民生委員会や市議会の意向としても多数となっていきました。

辻田市長は、こうした状況のもとで、あらためてこの制度の意義や市民の意見について再検討することにし、そのために当面は、必要となる財源は確保するとして撤回に踏み切りました。

解説）神田議員は、館山市のこの制度の先進的な意義を強調し、その存続を主張してきました。館山市政の歴史から辻田市長の姿勢を質しました。（この質疑は ここに掲載 ）

１、       わが国最初の乳幼児医療費助成制度・・・昭和48年（1973年）
　館山市の乳幼児医療費助成制度は、昭和４８年１０月に実施されました。市長は本間譲氏でした。市議会の議事録をみますと共産党の渡辺議員が３歳までの乳幼児医療無料の提案をしていますが、これに対して、小学校入学前までを対象に実施する、将来は義務教育終了までを対象にしたいと抱負をのべていました。小学校就学前までを対象に全国でもっとも早い時期に実施されたのが館山市の乳幼児医療費助成制度でした。また、障害者医療助成も同様の時期に実施されました。

２、      財政破綻でも守り抜き市民に定着した制度・・昭和49年度財政破綻

　　　　館山市は昭和４９年度決算で歳出42億円、歳入39億円で３億円の歳入不足で財政破綻します。積立金もなく不足分は翌50年度の歳入で穴埋めするという方法で乗り切りますが、それから財政再建の必死の取り組みがはじまります。市長は半沢良一氏でした。その財政再建下でも「人間尊重の市政」を掲げた半沢市政では全国一すすんだ福祉制度だからこそ、この制度を守り市民への定着を図ってきました。すすんだ制度から普通のところなみに削減しても構わないだろうという辻田市長とは正反対でした。

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