市町村合併に加わらない新潟県加茂市長の声明を紹介します。（神田）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加茂市長　小池清彦

加茂市が県央東部合併研究会に加わらない理由

１　県央東部合併研究会の実態は、「任意合併協議会」です。

（１）　このたび結成された県央東部合併研究会は、単なる「研究会」ではなく、その実態は「任意合併協議会」であることは、この研究会の要路の方々の多くが申されていることであります。「１年後には、「法定合併協議会」を作らなければ、平成１７年３月までの合併には間に合わない。
そのためには、今実質の「任意合併協議会」を作っておかなければ、間に合わない」とのことであります。
（２）　県央東部合併研究会は、その組織を見ても、単なる「研究会」ではありません。それは堂々たる「任意合併協議会」であります。
（３）　私は、燕市長さんからも、三条市長さんからも、「研究だけならいいでしょう」とのお誘いを受けましたが、現実に作られた「研究会」は、単なる研究会ではありません。それは、「研究だけならいいでしょう」というような、なまやさしいものではなく、その実態は「任意合併協議会」であります。


２　はじめに政府が意図したのは、小さな村を合併するという程度のことであったのです。

　そもそも政府が合併を言い出したのは、小さな村を町や市に合併するという程度のことであったのであります。地方分権の受け皿として、あまり小さな村役場では行政実行能力がないからということであったのであります（私は、そうは思いませんが）。
　従って、そもそも、県央東部地域には、合併すべき地方自治体は存在していないのであります。それが小泉総理になって、全国を３００以下の市にするなどと大げさなことになり、国民を不幸にする大合併の話になってきたのであります。


３　合併は、全国的な流れではありません。

　合併の動きは全国的には、大して大きいものではありません。
　２月１１日付朝刊に発表の朝日新聞の調査によれば、合併する公算のある市町村は、全国の２割にすぎません。全国３，２２３の市町村のうち、６９２だとのことです。
　しかも、小泉総理のお膝元の神奈川県をはじめ、東京、大阪、秋田、山形、岩手、福島、島根、鹿児島では、合併の動きがないとのことです。
　合併の動きが多いところは、新潟、広島、長崎、徳島、熊本、大分だとのことです。
　不幸なことに新潟県は、愚かな合併論に巻き込まれた数少ない県の一つになっているのです。まさに、新潟県没落の危機であります。
　小泉総理は、自分の郷里・神奈川県などの富みたる地域では合併を行わずにさらに富ませ、貧しい地域で合併を行わせて、さらに貧しくしようとしておられるわけであります。


４　県央東部合併にメリットはありません。
　県が挙げる合併のメリットは、県央東部地域の市町村では、それぞれすでに達成されているものであります。

（１）　平成１３年２月、新潟県は市町村の合併パターン、即ち、合併についての市町村の組み合わせを発表し、県民に対する説明パンフレットの中で、市町村合併のメリットとして、具体的に次のものを挙げております。
ア　都市計画、交通などの基盤整備を一体的に推進したり、産業の振興や商業・文化施設等の充実などをより実行的に行うことができるようになり、個性を活かしたまちづくりの展開が可能になります。
イ　従来、小規模市町村では採用が困難だった専門職員（保健婦、社会福祉士、建築技師など）の採用や専任の組織（女性施策、環境施策など）を置くことも可能になり、時代と地域特性に応じた行政施策ができるようになります。
ウ　管理部門（総務、企画など）を中心とした組織の統合によって、職員をより住民に密着したサービスの提供を行う部門に充てることができます。また、従来、各市町村に置かれていた三役、議員、委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少することで、人件費など経費の節減が図れます。
エ　また、市町村が合併して市になることにより、福祉事務所の設置など福祉施策が充実します。
（２）　しかし、これらの事項は、いずれも県央東部地域の６市町村が独力でそれぞれ実現しているものばかりであります。即ち、合併などしなくても、６市町村はいずれも、県が合併によって実現するメリットとして掲げる行政水準にすでに達しているのであって、県央東部地域において合併を進める理由にはならないということであります。従って、合併のメリットは特にないということであります。
（３）　三役、議員等の総数の減少によって節減されるお金などは総予算額の中では微々たるものであり、合併のメリットたりえません。逆に議員の減少は、民主主義の自殺です。
（４）　現在の日本の地方行政制度は、よくできておりまして、地方公共団体の一つとして「組合」が存在しているのであります。各市町村は、合同で行うべき行政分野があれば、この「組合」を結成してその分野の行政目的を達成しつつ、独立を保って行けるシステムになっているのでありまして、ことさらに無理して合併などはしなくてよいシステムになっているわけであります。従って、合併は、全国的な動きにはなっていないのであります。


５　県央東部合併が行われれば国から来る交付税は、毎年百億円減って半分になり、合併市の中の周辺部においては３分の１ないし４分の１に減って惨たんたることになります。

（１）　県央東部合併の破滅的な結果について、数字をあげて御説明いたしたいと思います。
　平成１２年度に国が加茂市に交付した普通地方交付税と特別地方交付税の合計は、４７億円でした。
　加茂市の人口は３万４千人で長岡市の人口は１９万人ですが、長岡市の地方交付税の総額は９９億円です。
　県央東部合併に、もし加茂市が加わりますと、その規模は２０万人で、ちょうど現在の長岡市と同じくらいの規模になり、地方交付税の額は、長岡市の９９億円と概ね同額となるものと推定されます。
　そうしますと新しい県央東部の市へ来る交付税総額は、現在加茂市に来ている額の２．１倍に過ぎなくなります。
　仮に加茂市も含むとして、現在県央東部へ来ている地方交付税の総額は、１９９億円ですから、合併すると、なんと１９９億から半分の９９億円へ１００億円も毎年減らされてしまうことになります。
　しかもそれは、全体としての話であって、個々的には、もっともっと悲惨なことになります。
　長岡市が平成１２年度に受け取った地方交付税の総額を各市町村の長岡市に対する人口比で割ったものが、新しい県央東部の市の各地域に対して国から計算上来る地方交付税の額であります。
　これを計算しますと、
・三条市地域（人口８万６千人）は、現在もらっている５６億円が４５億円になります。
・燕市地域（人口４万４千人）は、現在もらっている３１億円が２３億円になります。
・加茂市地域（人口３万４千人）は、現在もらっている４７億円が１８億円に減ってしまいます。
・田上町地域（人口１万４千人）は、現在もらっている２３億円が７億円に減ってしまいます。
・下田村地域（人口１万２千人）は、現在もらっている２７億円が６億円に減ってしまいます。
・栄町地域（人口１万２千人）は、現在もらっている１４億円が６億円に減ってしまいます。
（２）　これが市町村合併の恐ろしい実態であります。
　小泉総理の下における地方破壊の真相であります。
　今まで新しい合併市の地域に来ていた国の交付税の総額は、半分に減るのです。毎年１００億円も減るのです。こんなに大幅に減った交付税は、合併市の中で取り合いとなり、当然力の強い中心部にたくさん投下されますから、周辺部への投下額は、上の数字よりももっと少なくなります。
　かくて、国から来る金が１００億円も減らされて半分になった新しい合併市は、たちまち財政難に陥り、合併前の水準のサービスを提供することは到底できなくなります。
　周辺部はもっと悲惨で、加茂は壊滅します。田上、下田は、生き残れなくなるほどの打撃を受けることになるでしょう。
　先日、三条へいらっしゃった三橋良士明静岡大教授がいみじくもおっしゃっていました。「合併の是非は、現実に合併した事例を見ればわかる。ほとんどの場合、合併した結果は悪くなっている。また、中心部に力が入れられ、周辺部はさびれている。」と。
　徹底的な地方破壊が行われようとしております。
　私たちは、少しくらい交付税を減らされたからといって、県央東部２０万人が同規模の長岡市より毎年１００億円も多い、同市の２倍の金を国から受け取れる幸せを捨てて、破滅的な合併に走るような愚を断じて犯してはなりません。
　県央東部地域で毎年１００億円も国の地方交付税が減らされるような合併市に比べれば、現在各市町村に対して交付されている地方交付税は、ほとんど減らされていないといっても過言ではありません。総務省と地方出身の国会議員と地方の世論が、私たちを守っています。全国市長会の大勢のメンバーと全国町村会が守ってます。内閣が代われば、おそらく地方交付税は、逆に増えていくでしょう。


６　合併によって国から交付税が毎年百億円減る分だけ、合併市の予算は減り、この地域の経済は大きく落ち込んで、さびれはてることになります。

　次に、今申し上げたことを合併市の予算との関連で見てみますと、これまた、大変興味深い結果となり、合併による巨大な落とし穴がますます明らかになってまいります。即ち、予算額の減り具合を交付税の減り具合と関連づけて見てみますと、現在加茂市も含め、県央東部各市町村の平成１２年度の一般会計の予算額の合計は、７５４億円であります。一方、合併市と同規模の町である長岡市の予算額は、６３７億円でございまして、その差は１１７億円でございます。これは、交付税が減らされる額である１００億円にだいたい符合しているのであります。即ち、合併市の予算額は、合併する前の各市町村の予算額の合計額より１００億円くらい少なくなりますが、これは行政が効率化したためでは全くありません。全く単純な話で、国から来る金が毎年１００億円減らされる結果にすぎません。これを以て安あがりの合併市ができ上がるなどと考えるのは愚の骨頂であります。太平洋側の富がそれだけ日本海側に流れて来なくなるのであります。県央東部地域で毎年１００億円の需要が減るのであります。需要の相乗効果を考えれば、この毎年の１００億円は、２００億円ないし２５０億円の需要となるのであります。毎年この需要がなくなったら、県央東部地域は、さびれはてることになります。


７　県の交付税試算の誤り
　県央東部合併が行われれば、国からくる交付税が毎年１００億円減って半分になるという私の試算に対して、県の試算に従えば、毎年４５億円減ることになります。（普通交付税で２８億円。それに特別交付税は同規模の長岡市並みとなりますから、現在の県央東部市町村の合計３１億円は１４億円に減り、１７億円減ることになります。この２８億円と１７億円を合わせると４５億円になります。）
　毎年国から来る交付税が４５億円減るだけでも致命的なことですが、私の試算１００億円減との間には、なお５５億円の隔たりがあります。
　しかし、県の試算は態容補正を大きく見積もったり、臨時財政対策債の減分を算入しない等普通交付税の減少分を少なめに見積もっておられます。
　その上に決定的なことは、県の試算が重大な点を見落としておられることであります。
　それは、県の試算により減ることになる４５億円には、４５億円と同額以上になると思われる「事業費補正の減」、即ち、市町村が事業を行うときに起こす起債即ち借金を返済するときに国が４割、５割、７割というように負担してくれる分（交付税算入分）の減が含まれていないということであります。４５億円の減は、主として段階補正分の減る分と特別交付税の減る分でありまして、これは事業費の自己負担分、即ち、いわゆる「裏負担分」に当てられるべき金なのであります。
　この自己負担即ち裏負担に当てられるべき金が４５億円も減りますと、合併市は、事業費の自己負担分がなかなか払えないわけですから、合併前に比べて事業を起こすことがなかなかできなくなります。
　例えば、加茂市が先般建設した温水プールの起債では、返済するときに加茂市が、４６．４％負担し、国が５３．６％負担します。特定の道路ですと加茂市が３８．７％負担し、国が６１．３％負担します。従って、市が自己負担分である４６．４％や３８．７％を負担できずに事業を起こしませんと、事業をやらないのですから国の負担分５３．６％も、そもそも来ないわけです。この交付税として来なくなる国の負担分５３．６％や６１．３％、即ち、「事業費補正分の減」を県の試算は丸々見落としておられるのでありま
す。
　事業を起こす際の合併市の自己負担分（裏負担分）が４５億円も減れば、国の負担分はそれと同額以上減ります。従って、県央東部合併が行われれば、合併市へ来る国の金のうち交付税として来る分だけでも毎年１００億円も減って半分になり、長岡市並みになるという私の意見は、正しいということになります。


８　合併は、民主主義を破壊し、地方を破壊し、全体主義ファッショ道州制へとつながり、国を亡ぼします。

（１）　民主主義の基盤は、地方における市民中心の民主政治であります。日本の市町村の数は約３千２百。ドイツは約１万２千。フランスは約３万７千もあります。ドイツやフランスの行き方こそ正しい行き方と考えます。合併は、市民中心の民主的市政を不可能にします。
（２）　合併によって巨大化した市の市長は、もはや直接民主制を加味したような市民対話路線をとることは不可能になります。加茂市において、原則として毎週水曜日の午後に行われているような、「市民と市長のよもやま話の日」を開催しながら市政を推進して行くことは不可能になります。かくて、１人の市長の目の届く範囲は限られたものとなり、市役所職員という官僚による全体主義的市政が行われることになります。官僚は、いかに各人が立派であろうとも、体質的・構造的に市民対話型の民主的市政を行う体制にはありません。
（３）　議会議員の数も加茂市の現在の定員２２人は、５人に減るでしょう。
こんな少ない議員の人数で、地域や職域の声を市政に反映させることは不可能です。
　これは民主主義の自殺であります。
（４）　小泉総理は、東京都を中心とする太平洋ベルト地帯の大都市を優先し、地方へよこす金を削減しつつあります。そして、地方へよこす金を思い切って減らしても地方が文句を言わずにやっていく体制とするために、合併を進めようとしているのです。
　小泉総理は、全国の市町村の数を３００以下にすると言っています。そうなれば、新潟県の各地域は五つ位の市に統合されてしまいます。その時、もはや県は不要となりますので、県も廃止され、道州制が敷かれることになって、全体主義ファシズムへの道が開かれることになります。
全体主義ファッショ道州制。これが小泉総理がめざすところであることは明らかであります。
　そんな謀略に乗って「合併はさけて通れない」などという考え方は、民主主義を破壊し、地方を破壊し、国を滅ぼすものと考えます。


９　「特例市」にするため加茂と田上を合併に誘うという動機は不純です。

　県央東部合併に、加茂と田上が入りますと、２０万人を少し超え、特例市になることができるとのことであります。このため、新合併市の中心部に済む方々の中には、この両市町をとりこむことに熱心な方々もおられるようです。しかし、特例市になったところで、大したメリットはありません。加茂と田上を合併に参加させようとする目的は、あくまでも、両市町の住民の幸せのためであるべきであって、「特例市にするため」という動機は不純であり、エゴイズムであります。


10　三条市の借金の問題

　三条市の借金を他の市町村が背負い込む問題も、感情を交えず、冷静に見ておく必要があると思います。なぜなら、この問題は、この合併におけるきわめて重要な問題だからであります。
　三条市は現在、返すときに、国が半分程度負担してくれる３０２億円の借金（地方債、平成１２年度）と、国がほとんど全く負担してくれない県央土地開発公社に対する約２５億円の借金及び競馬の借金９億円を合わせて３３６億円の借金をもっておられます。
　加茂市は、国が半分程度負担してくれる借金（地方債）１３６億円があり、また県央３市中で人口１人当たりに換算した市の貯金（財政調整基金等１８億５千万円）は最も多い状況にあります。
　合併によって三条市の借金を他の市町村も背負うことになることは、残念ながら否定できないところであると思います。
　また、加茂市が、せっかく貯めた貯金を吐き出させられることも否定できないところであると思います。


11　県央東部合併に加わった場合、加茂市はこのようになります。

　次に、県央東部合併に加わった場合、加茂市地域がどのようになるかを考えてみます。
（１）　加茂は、新しい市の周辺部の地域として、さしたる投資がなされることもなく過疎化し、北越の小京都は見るかげもなく、やつれはてていくでしょう。
（２）　合併によって、高い水準の福祉のまち加茂はなくなります。
（３）　合併によって、県下２０市中最低の保育料は消滅し、大幅な値上げが行われるでしょう。
（４）　合併によって、強力な自然環境保護条例で自然環境がしっかり守られているまち加茂はなくなります。
（５）　合併によって、２００万円までの無担保・無保証融資をはじめとする商工業に対する手厚い支援と保護はなくなります。
（６）　合併によって、商店街に対する手厚い支援と保護はなくなり、大型店が新たに進出してきて、商店街は壊滅するものと思われます。商店街協同組合もなくなり、商店街の力は弱まっていくでしょう。
（７）　合併によって、農機具補助等の農業に対する手厚い支援と保護はなくなります。
（８）　合併によって、加茂の文化会館は閉鎖になるでしょう。合併市の中心部に大きな文化会館が建てられ、その結果、加茂の文化会館の運営は重荷となり、閉鎖されることになるでしょう。
（９）　合併によって、加茂商工会議所はなくなり、商工会議所活動は停滞するでしょう。
（10）　合併によって、コミュニティセンターの百円風呂はなくなるでしょう。
コミュニティセンターは整理統合されてしまうでしょう。
（11）　合併によって、温泉も閉鎖されるものが出てくるでしょう。
（12）　合併によって、学校や保育園の中には統合されたり廃止されたりするものが出てくるでしょう。
（13）　合併によって、加茂市地域の公園や加茂川河川敷の管理は手薄となるでしょう。
（14）　合併によって、県下２０市中最低の水道料金は消滅し、大幅な値上げが行われるでしょう。

12　田上と加茂の合併について

　次に、田上町と加茂市において、主張する人のおられる田上と加茂の合併について、一言申し上げます。
（１）　田上町と加茂市は、現在、消防と衛生の分野において、すでに組合を作って合併しております。私は、田上町と加茂市は、隣同士の、歴史的にも経済的にも関係の深いまちとして、消防や衛生のように合併して実施する方がよい行政の分野は組合を作って合併するのがよいと思っております。
（２）　そして合併する必要のない分野は合併せず、基本的にそれぞれ独立して、各々国から交付税や補助金等のお金をたくさんもらって、それぞれ豊かな民主的市政・町政を推進して行くのが一番よいと考えております。


13　傍観するのが最良の策

（１）　このように考えてみますと、加茂市といたしましては、何もせずに傍観しているのが最良の策と考えております。
（２）　加茂市以外の市町村におかれましても、傍観されるのが最良の策ではないでしょうか。合併特例債などというものは、どんな事業に対しても認められるものではありません。合併特例債は、合併することになって必要となるもの、例えば巨大な市役所のような、ごく限られた、新たな財政的な重荷となるようなものに対してのみ認められ、しかも、その３割は合併市が負担しなければならない危険なものであります。
（３）　もし、万一、加茂市以外が合併した場合、加茂市は１５年から２０年様子をみていればよいと思っております。なぜなら、国は老獪なる手法として、地方交付税を１０年間減額せず、１０年経った後５年をかけて、段階的に減らすといっているからであります。
（４）　合併は、１０年や１５年の短い間の問題ではありません。加茂市千年の大計の問題であり、県央東部千年の大計の問題であり、関係する市町村が永遠になくなってしまうという大問題であります。
（５）　合併後２０年経ったとき、交付税が百億も減らされて半分になった合併市が悲惨な状況となっていることを危惧いたします。


14　合併などというものは、いつでもできるものであり、あわててするものではないと考えます。
　市町村にくる金が、たいして減らされてもいないのに、大幅に減らされると早合点して、縄を蛇と間違えて、あわてて合併して、国からくる金が本当に三分の一あるいは四分の一に減らされるというような愚を、そして北越の小京都加茂の存在そのものが永遠に消滅してしまうような愚を、加茂市は犯してならないと考えております。

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合併すれば地方交付税は大幅減額に