合併すれば地方交付税は大幅減額　
本多鴨川市長、この事実に反論できず


10月25日の第3回合併任意協議会で、本多鴨川市長が議事とは無関係にも関わらず、鴨川市の名誉
に関するとして、私の房日新聞への投稿 「安房11市町村合併に反対する」 に論難する発言をしてきまし
た。その議事録ができましたので、正確を期してそれを全文引用して紹介し、私の論評を加えました。

私は館山市議会議員であり、鴨川市長の言動について、論評をする立場ではありませんので、これを
私のホームページに載せることについては、躊躇するものがありました。
私の投稿に対する批判は、構わないのですが、なぜ堂々と房日新聞に反論を投稿しないのでしょうか？
「反論」が鴨川市の名誉のためというのならばなおさらのことです。

合併任意協議会という公の場で公然と、しかも、批判される側の私には、反論の機会はありません。
委員ではない私には、傍聴席で彼の間違った「反論」を聞いていることだけでしかできません。
このような批判の仕方には、あえて私のホームページの場で応えるしかないと判断し、反論をする事
としました。この点をお含みおきください。

論点をわかりやすくするために、最初に私の房日新聞への投稿からの引用を、次に任意協議会の本多
発言を議事録から、最後にそれに対する私の論表を載せました。

合併任意協議会における本多発言　（10月25日第3回合併任意協議会議事録より）


論点１、合併で地方交付税の減額は事実かどうか？

(神田の投稿）
一つは地方交付税が大幅に減額になる問題です。
安房郡市各市町村は財政基盤が弱く、その財源は自前の市町村税は27％にすぎず、40％を地方交
付税に依存しています。（平成12年度市町村決算・・「市町村合併検討基礎調査最終報告書」より）
地方交付税は、安房市町村の存立にかかわる最も重要な財源になっています。
安房郡市全体の普通交付税の総額は約190億円程ですが、合併するとこれが40〜50億円規模の大
幅減になると確実に見込まれます。「合併しないと地方交付税が減らされる」と間違った宣伝が意図
的に流されましたが、事実は全く逆です。合併すると地方交付税はその制度の仕組みとして大幅に
減るのです。この大幅減は、安房の各地域で住民生活の存立基盤の崩壊を招く規模になります。
合併によって地方交付税が一気に大幅減少するのを避けるために、10年間はこれまでの市町村があ
ったものとして交付税を計算し、その後5年間で徐々に本来の交付税に減らしていくというのが、「合
併算定替」といわれる特例措置ですが、大幅減額の時期を先延ばしするだけで、地方交付税が大幅
に減ることに変わりはありません。合併の検討では、目先のことだけでなく安房地域全体の将来をもっ
と先まで見据えなければなりません。

（本多委員）
それでは、投稿者の大体おおまかな論点は、地方交付税が合併によって大幅に減少されると、こう
いったことが言われておりました。安房郡市町村全体の普通交付税が190億円だと、これは若干違って
おりますけれども、合併すると40億ないし50億円規模の大幅減になると、こういうことが新聞に載っ
ていたわけなのでございますけれども、これは明らかに違うわけでございまして、平成１３年度決算
の安房郡市町村全体の地方交付税額は210億円でございます。そして、合併特例債によって、合併年度
により１０年間は、ご存じのように、合併前の旧市町村ごとに算定される額の合計額を下回らない、
このように配慮されているところでございました。その後、１０年後の５カ年経過については漸次低
減をいたしますけれども、激変緩和措置が講じられると、こういうような国の状況になっておるとこ
ろでございます。したがいまして、合併市町村はその間に１０ヵ年の新市建設計画に盛り込まれた事
項、まちづくりの基盤整備を整えて、社会資本の充実、あるいはまた住民福祉の向上を図ることがで
きるわけでございます。むしろこうした投資によって税の客体を増やしていく、こういうことも考え
られるであろうと私は思っているところであります。確かに市町村合併後１５年を経過すれば、地方
交付税の減少は避けて通れないことになろうというふうに思っておりますけれども、たとえ地方交付
税が横ばいの状況においても、県内市町村の大部分が赤字の状態になるということが、ちばぎん総研
のシミュレーションでも明らかになっているところでございます。このまま推移すれば、県内８０市
町村の８割が財政赤字を期すると、こういうことになっておるところでもございます。
この１１市町村合併の財政的なメリットは、歳出の大幅な削減にあるわけであります。安房広域市
町村圏事務組合の報告書にも、合併をした場合には年間80億円という巨費が削減できると、こういう
ことが言われておるところでございまして、これを住民１人当たりに換算いたしますと60,000円の負
担減が見込まれることになるわけでございまして、合併は単に歳入面のみにとらえることではなくて、
歳入歳出両面から総合的に判断をする必要があるのではないかなと、このように思慮いたしておると
ころであります。館山市は、昭和２９年に周辺６町村が合併をいたし、一時期赤字となったと報道さ
れておりますけれども、昭和４６年に近隣３町が合併し、市制を施行いたしました鴨川市におきまし
ては、赤字になることもなく、当初の合併建設計画を中心に、学校、各地区公民館など、むしろきめ
細かく着実に合併施設整備も進んでおりましたし、さらに福祉関連施設、スポーツ関連施設整備など
が合併を契機に、外房におけるまとまりのあるまちづくりが図られましたほか、これは算定替に伴う
地方交付税の特例及び合併特例債によるところが大きかったものと、このように私は思慮いたしてお
るところであります。
今後平成１７年３月までに合併をしなかった場合の各市町村の地方交付税のシミュレーションはい
たしておりませんけれども、平成１４年度の郡内市町村の普通交付税の合計は、段階補正の是正、臨
時財政特例債への振替等の影響もございまして、172億円余りと現在なっておるところでありまして、
平成１３年度の188億円余りと比較いたしますと約8.4％の大幅な減になっておるところでもございま
す。加えまして、おそらく各市町村の交付税額はピーク時から比較いたしますと20％程度の減になっ
ているのではないかなと、このように思っておるところでもございます。今後の将来推計をするとき
に、平成１７年度以降に合併した市町村への交付税の優先配分などを考慮するとき、残された市町村
への今後の交付額は、シミュレーションはできておりませんけれども、激減するのではないかと、こ
のように私は思っておるところでございます。過疎地域の市町村にあっては、市町村の存立そのもの
が危ぶまれてくる状況に近い将来なってくると、このように思っておるところでございます。
したがって、今回の合併はどこそこの市町村のみを取り上げて議論するのみではなく、このままい
きますと２０年、３０年後にはすべての市町村が立ち行かなくなってしまうと、こういった危険もあ
るわけでございました。そういう状況を皆様方はお考えいただき、お互いの欠点を乗り越えて、一致
協力して将来に備えて足腰の強い自治体を建設するときであると、このように思慮いたしておるとこ
ろでございます。合併は手段ではなく、むしろ合併の目的は地域振興にあると、このようにも思って
おるところでございます。国におきましても、財政状況の厳しい中、これだけ市町村合併を推進して
いる背景には、地方分権を推進し、これからは国等に頼らない、自立できる地方を構築していくこと
でありました。このことがやがて国の負債を減らし、そして、国、地方とも健全な姿になっていくも
のと、最終目標はそこにあると、このように思っておるところでございます。

（神田の論評）
○本多氏の論は、私の「合併すれば地方交付税は40億から50億円規模で大幅に減ることになる」と
の指摘に対して、「明らかに違う」と論難しているのですが、その論拠は示されません。むしろ、「確か
に市町村合併後１５年を経過すれば、地方交付税の減少は避けて通れないことになろうというふうに思
っております」と、私の指摘を全面的に認めています。どうしてこれで「明らかに違う」という反論になるの
でしょうか？

彼の主張は、15年後には交付税は大幅に減るが、その前に減っても大丈夫なように「税の客体を増
やしておけばよい」という論にすぎません。
また、「合併は単に歳入面のみにとらえることではなくて、歳入歳出両面から総合的に判断をする必
要があるのではないかなと、このように思慮」していると地方交付税が減っても、歳出で80億円削減で
きるから歳入歳出の両面から考えるべきと主張しています。いずれの論も地方交付税が大幅に減額に
なる現実は否定できないのです。

○本多氏の主張する「合併すればが安房で年間80億円の歳出減になる」との論ですが、80億円は机
上論に過ぎませんが、もし、本当にそうなったとしたら、安房の地域経済には、その数倍規模の深刻な
マイナス影響が永遠に続くことになるのではないでしょうか。「税の客体」は大幅に減少する事になります。
それでどうやって「税の客体を増やしていく」というのでしょうか。

合併すれば安房地域に配分される地方交付税が確実に大幅減額になるのです。「税の客体を増やす」と
は、大幅に少なくなる交付税を注ぎ込んで地域振興の名のもとに、あらたな開発をしようというのでし
ょうか。その結果は、リゾート開発の失敗という痛苦の教訓として、すでに答えが出ているのではない
でしょうか。

○新潟県加茂市の小池市長は、「 合併に加わらない」声明 をしています。
県央東部で合併すると「人口3万４千人の加茂市地域で現在47億円もらっている交付税が18億円に減っ
てしまいます」と指摘し、次のように結論付けています。
（新潟県加茂市のホームページより）
14、合併などというものは、いつでもできるものであり、あわててするものではないと考えます。
　市町村にくる金が、たいして減らされてもいないのに、大幅に減らされると早合点して、縄を蛇と間違え
て、あわてて合併して、国からくる金が本当に三分の一あるいは四分の一に減らされるというような愚を、
そして北越の小京都加茂の存在そのものが永遠に消滅してしまうような愚を、加茂市は犯してならないと
考えております。

○なお、11市町村合併による地方交付税の減額規模で40億〜50億円といっていることですが、根拠
は、二つあります。

一つは安房広域で作った「市町村合併検討基礎調査最終報告書」で、平成13年度の段階補正が安
房11市町村の全てにプラスで追加されていて、その合計が４４億円あることが示されています。段階
補正とは、10万人を基準にそれより小さい市町村には割増し加算し、逆に大きな自治体には減算す
る補正係数です。安房11市町村は現行では全て10万人以下ですので、すべての自治体が加算され
ていますが、合併すると、15万人ほどになりますので、補正係数は0.96と加算ではなく減算になります。
このため、13年度で比較すると46億円規模の減額になると試算できます。

もう一つの根拠は、九月市議会での館山市当局の答弁です。平成14年度の普通交付税で安房11市
町村が一つの市だったとすると、「基準財政需要額で、41億円程少なくなる。基準財政収入額の増減
についてはわからない」というものです。地方交付税の減額の規模は、基準財政需要額の減額になっ
た分と、基準財政収入額の増額になった分の75パーセントが影響することになるのでこの答弁から、
基準財政需要額の減額分＋基準財政収入額の増額分の75％、すなわち、減額の規模=41億円+αと
なります。

○そもそも地方交付税とは何でしょうか。
　資本主義の競争社会の中では、富が地域的に偏在するという現実は避けられません。経済活動の結
果、豊かな地域はますます豊かに、貧しい地域はますます貧しくなっていくなど、税収の面でも豊かな
自治体と貧しい自治体とが並存するのはさけられません。こうした現実のもとで、地方交付税とは、日
本国中全ての県や市町村に一定水準の行政レベルと地方自治を保証することを通して、富の偏在を是
正する役割をもった制度です。財源の乏しい町であっても、自治体としての最低の行政レベルと地方自
治を財政的に保障するものであるため、貧しい自治体ほど手厚く配分される結果となります。これは、
日本国憲法の地方自治権を保証する財政制度の根幹であり、日本国の社会の成り立ちの基本的な仕
組みです。一内閣の政策で軽軽にどうこうできるものではありません。また、あってはならないことです。


論点２、合併で過疎化は促進されるのかどうか？

｛神田の投稿）
二つ目には深刻な過疎が加速される問題です。
合併は中心となる地域と周辺部の格差を拡大します。館山市は昭和29年に周辺六村を編入合併し
48年が経過しました。館山市の一地区となった旧富崎村の人口は、この間に60パーセントも減少し
ました。首長も議会も予算ももたない一地区となることは地域の活力を失わせ、過疎化に拍車をか
けることになりました。
安房の11市町村の住民施策を比較すると町村の方が、館山市よりも良いというケースがかなりたく
さんあります。財政力がなくてもそれぞれの町村が実状にそってきめ細かな施策をしているからです。
安房11市町村の面積は、ほぼ東京23区に匹敵します。広大な安房地域が一つの市となれば、住民
福祉や農業振興などそれぞれの市町村の実情にそったこれまでのきめ細かな施策は不可能となり
ます。その結果、取り残された各地で深刻な過疎化がすすむのはさけられません。


（本多委員）
次に、深刻な過疎化で広大な安房一本化での合併となれば、きめ細かな施策は不可能であると、こ
のように論じられておるわけでございますけれども、平成１３年度末の安房郡市の人口は147,924人で
ございました。その面積は、576.88平方キロメートル、確かに横浜市の433.63平方キロメートルを上回
る面積を有しておるところでございますけれども、合併が実現したらば関東一の広さになると、この
ように従前から話が出ておるところでございます。しかしながら、平成１４年４月１日現在で行った
総務省の合併協議等の設置状況を見てまいりますと、その平均面積は537平方キロメートルでありまし
た。決して我が安房２市８町１村が合併しても、大きな合併とは思っておりません。市町村合併は、
現在行われている市町村のすべての事業を新市に引き継ぐものであるわけでございまして、それぞれ
の市町村には３年ないし５年、１０年のいろいろなまちづくりの計画があるわけでございまして、そ
の計画を引き継いでいくわけでございますから、決して合併によって大きいところだけに光が当てら
れると、こういう考えは私は賛同できないと、こういうふうに思っておるところでございまして、合
併によって取り残される地域が出てくるような状況は全くないものと、このように思慮いたしておる
ところでございます。行政財政改革は、合併する、しないにかかわらず実施していかなければならな
いものでございまして、今回の合併はこれまでにない様々な財政支援措置が施されている状況にあり
ますことからも、それらを有効に活用した上で、市民サービスの低下を招くような合併は進めていっ
てはいけない、このように思っております。

（神田の論評）
安房一本は広大すぎて各地で過疎化の心配があるという指摘に対して、「他ではもっと大きな合併の話
もあるから、大きな合併ではない」という論だけでは、反論にはなっていません。もっと大きなところはもっ
と深刻な過疎が問題になるのではないでしょうか。
旧富崎村の館山市へ合併後の人口動態の実例を示して、合併は過疎化を加速することになるのは避け
れないと指摘しましたが、安房一本化は更に深刻な過疎化を促進する事になるとの危惧はだれも否定で
きない事実だということだと思います。

論点３、鴨川市の巨額債務の存在は事実かどうか？

（神田の投稿）
三つ目は鴨川市の巨額債務負担の問題です。
鴨川市は市債残133億円の他に、リゾート開発の失敗で101億円の債務負担をかかえています。この
債務負担は、住民1人当り33万5千円程になります。鴨川市を除く安房10市町村の債務負担は32億
円で住民1人当りでは2万7千円程です。（「合併検討基礎調査最終報告書」より）
住民1人当りでは、鴨川市は安房の他市町村の何と12倍もの債務負担となり、その多さでは、全国
690余市のなかでも最悪と評価される状況なのです。安房がひとつになれば、住民1人当り9万円の
債務負担となるので、鴨川市には都合がよいのですが、他の市町村の住民は、一人当り債務負担が
３倍以上に増えるのです。
この鴨川市の巨額債務負担の問題をどうするかは、避けて通ることのできない問題となっています。

(本多委員）
最後に、鴨川市の巨額債務負担の問題、特に市債残高133億円のほかに101億円の債務負担がある、
こういうことが報じられたところであります。平成１３年度決算における鴨川市の債務残高は、地方
債現在高が約136億円でございました。債務負担行為支出予定額が約90億円、合わせますと226億円と
なっておりました。これは、平成１２年度に比較いたしまして7億円の減となっておるところでござい
ます。また、地方債の償還計画につきましては、平成１０年度に策定をいたしました公債費負担適正
化計画によりまして、また平成１１年度には高利率の市債約7億6千万円を低利に借替をいたしました
ほか、新規発行を抑制するなど、ピーク時、平成１０年度末の約145億円と比較いたしますと約9億円
減少をいたしておるところでございます。今後も計画終了時の平成１６年度までこの計画を確実に実
行していくことにより、将来債務の減少に鋭意努力してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、債務負担行為支出予定額でございますが、その大部分が太海多目的公益用地の取得費及び造
成費でございます。新聞報道、つまり投稿者の意見は、リゾート開発が失敗したための債務負担行為
であると、このように報道されておりますけれども、そうではないと、こういうことをこの場で明確
にしておきたいと、このように思っております。太海多目的公益用地は、失敗例ではなく、むしろ成
功例だと、このように思っておりまして、県下の房総リゾート地域整備構想の１１の重点整備地域の
中にございまして唯一事業が実施されている地域として、県においても高く評価をされているところ
でございます。決して土地が塩漬けになっているようなことはございません。そのうち三つの誘致施
設のうち、早稲田大学教育研究施設につきましては、去る６月に第１期事業計画の起工式が既に行わ
れておりまして、事業着手が行われております。只今順調に事業が実施されておるところでございま
して、来年の夏には学生の受け入れが可能になってまいりますし、早稲田大学スポーツ学部のキャン
パスとしての活用が将来期待されておるところであります。城西国際大学につきましても、近々全体
整備計画と第１期事業計画が１１月中にも示されることになっておりまして、これも来年夏からの開
設を目途といたしておりますことから、鴨川市の医療、福祉水準の高さを考慮いたしまして、社会福
祉系の教育研究施設となるものと、このように思っておるところでございます。県の南地域コンベン
ションホールにつきましては、県の総合５カ年計画の今計画期間中に整備するといたしておりまして、
堂本知事になってもこれを引き継いでおるわけでございます。平成１６年度までを実施期間といたし
ます（仮称）千葉県行財政システム改革行動計画及び（仮称）千葉県財政再建プランにおいては、い
わゆる箱物についての事業保留を明記しておりますけれども、これについては再三私どもは堂本知事
に対しまして今までのプロセスについて十分にご説明をさせていただきながら、これは単なる鴨川だ
けの施設ではない、安房全体の進展につながる施設であると、このような説明を申し上げさせていた
だきながら、知事の理解を求めておるところでございます。
なお、平成１５年度の予算要求通知概要によりますと、県では市町村合併を支援しておりますこと
から、合併重点支援地域における事業の実施等について特段の配慮を行うと、こういうことが盛り込
まれておるところでございまして、懸案の県事業とされております南地域コンベンションホール建設
についても若干の弾みがついておるものと、このように思っておるところでございます。また、今日
まで本市で実施してまいりました健康、福祉、スポーツ関係の施設や、その他あらゆる高い水準の公
共サービスが今後新市に引き継がれ、鴨川市民のみならず、安房郡市住民の皆様方にも広く活用をし
ていただけるものと、このように思っておるところでございまして、先般の新聞の投稿につきまして
若干異議を申し述べさせていただきました。
お時間を拝借いたしまして、ありがとうございました。

（神田の論表）
鴨川市の巨額債務負担については、その巨額債務の発生源が太海多目的公益用地の取得費及び造成
費であると認めた上で、リゾート開発は「失敗ではなく成功だったんだ」という論を展開しています。どうし
て、それが、巨額債務の存在についての私の指摘に対する反論になるのでしょうか。あえて言えば、こ
の本多市長の反論で、あらためて「鴨川市との合併話にはのれないな」という思いを更に強くしたので
はないでしょうか。鴨川市が生み出した巨額債務を鴨川市自身はどのように解決しようとしているのか、
その方針を示されなければ話にならないということではないでしょうか。

「あれは失敗じゃなくて大成功だったんだ」などと言いつのるなどこれでは、鴨川市長には巨額債務問題を
解決する気が全く無いと宣言しているようなものではないでしょうか。

安房11市町村合併では、鴨川市の巨額債務を安房市町村の住民が背負い込むことになるということが、
この発言から、現実みがでてきたということだと思いますが、どうでしょうか。

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