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合併協議に関する館山市長への要望の決議について

 

 館山・安房9市町村の合併については、本年4月1日の合併協議会設立以来、合併に向け鋭意取り組んでいるところであります。この合併は、地方分権時代に対応して、地域住民が自立的、主体的なまちづくりをできるようにし、もって、住民福祉の向上を図ろうとするものです。そのため、関係市町村は、新たな市の誕生に向けて、この合併協議を通じ、各地域のハード・ソフト両面にわたり十分な話し合いを行い、合併に備え、特に財政基盤の充実を図るなど足腰を強化することが求められております。

 しかし現在、この合併協議が行なわれている過程であるにもかかわらす、今後策定される新市計画との整合を図ることもなく、独自での新聞紙上で言われている駆け込みとおぼしき大型事業の計画が推進されつつあります。このままの現状を座視することは、現在の各市町村の財政状況を踏まえ、新市の財政状況を考慮すると、誠に憂慮に堪えない状況と認識しております。

 このままでは、合併後の新市の財政は、極めて厳しいものとなり破綻しかねません。このような状況を踏まえ、館山市議会は、館山市長に対し、館山市長が合併後の新市の財政状況予測を、真摯に受け止めるとともに、市民への説明責任を考え、合併関係町村に対し、下記のことを強く申し入れるよう要望します。

 

1、             関係町村における、平成14年度以降の1億円を超える新規又は継続事業については、合併協議会の中で早急に精査し、その整合性が認められるまでの間、一時凍結する。

2、             関係町村は、合併新市の負担を増加させないよう、新たな起債を必要最小限にとどめ、5千万円を超える新たな起債は、合併協議会で合意されるまでの間、一時凍結する。合併時の地方債残高は、原則として平成15年度末残高以下とする。

3、             関係町村の財政調整基金等各種積立金の取り崩し、固定資産等の財産処分を合併時まで、原則として一時凍結する。

 

以上、決議する。

平成15年9月30日

館 山 市 議 会

 

合併協議に関する館山市長への要望の決議の提出者及び賛成者(敬称略)

提出者  島田 保 

賛成者

 榎本祐三・金丸謙一・三上英男・小幡一宏・鈴木順子・脇田安保・神田守隆

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