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ブレーク16・陪審制導入は慎重に!!(付記:死刑廃止に賛成) その2
(なんでも掲示板 04年7月〜05年06月 投稿済)
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リーガルリテラシーなしの裁判員制度は崩壊する 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:7月31日(土)17時27分2秒
取り挙げようと思いながら取り上げる機会がなかったが、
憲法第18条違反の稀代の悪法、裁判員法が全会一致(!)で成立した。
で、国民の関心は、当然の如く盛り上がらない。
そういう状況を変えたいためか、このようなニュース。
読売新聞HP
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040731i204.htm
中学校で生活に必要な法律授業、法務省が副教材作成へ
中学生に社会生活で必要な法律について学んでもらうため、法務省は、
契約の結び方や、悪徳商法への対処などを題材にした副教材を作成する
ことを決めた。
文部科学省の協力を得て、2005年度から全国の中学校で本格的に
導入したい考えだ。
副教材は、法務省が昨年7月に設置した有識者らによる
「法教育研究会」(座長・土井真一京大教授)が今年秋に作成し、法相に報告する。
副教材に盛り込まれるのは、「憲法」と「司法」のほか、契約のあり方、
悪徳商法対処などを扱う「私法(消費者保護)」、ゴミ収集場所に関する
町内会規約などといった社会生活を円滑にするための合意形成を取り上げる
「ルールづくり」の計4分野となる。
「司法」では、検察官や裁判官、弁護人の役割を紹介するのに加え、
2009年5月までにスタートする裁判員制度にも触れる予定だ。
中学3年生を対象に、4分野でそれぞれ年間3時間の授業内容を想定している。
法務省は、9月に都内の中学校などで模擬授業を行って、副教材づくりに反映させる方針だ。
同研究会は副教材に加え、法律教育に関する報告書を今秋、法相に提出する予定だ。
この中では、〈1〉裁判官や弁護士らによる出前授業〈2〉学校教諭を対象とした
司法研修——などの例を挙げて、最高裁、検察庁、日本弁護士連合会が法律教育に
参加するよう求めることにしている。
現在の学校教育では、法律に関して、憲法の基本原理や、司法制度の仕組みと
いった抽象的な知識を教えることが中心となっている。一方、法の趣旨やルール
づくりを理解させる指導が不十分だとの指摘が出ており、これが米国などと比べ、
日本人の法律への関心が低い一因ともされてきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、裁判員法は、「素人」に刑事罰の運用を「強制」する、というトンデモ
法案なので、素人に「刑法」「刑事訴訟法」場合によっては「民法」も
知ってもらわないと話にならない。
「民法」など、T大法学部の人間でも、大学時代に必死に勉強しても、
モノにならないシロモノである。
刑法は民法より多少易しいかもしれないが、刑法をめぐる2大学説、
「結果無価値」と「行為無価値」位知っていないと、裁判員はできないんじゃないか?
で、この刑法の学説等は、中学校で教える必要があるのです。
裁判員は中卒の人も「強制」される可能性がありますから。
まあ、週1回「法律」という時間割がないと、モノにはなりませんね。
学習指導要領変えて、高校の入試科目にも「法律」を入れて、各中学校に「法律」を
教える教師を雇って・・・
今の教師が法律教えられる訳ありませんから、弁護士に高い時給払って雇うんでしょうなあ。
高知県西部とか島根県西部とか、「無弁護士地域」の中学校は、どうするんでしょう?
考えれば考えるほど、裁判員制度維持の為のリーガルリテラシーの維持は、
膨大なコストを要します。
早くこんなナンセンスな制度、撤廃した方がいいよ。
裁判員を襲うPTSD 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:7月31日(土)17時37分6秒
まあ、裁判員が関与するのは主に事実関係の認定作業であり、
刑法・刑事訴訟法の運用は裁判官が行うので、小生の心配は杞憂かもしれませんが。
事実関係の認定と言えば思い出した話。
裁判員が関与するのは、殺人等の「重大事件」になるのだが、
事実認定では、殺人現場の写真等が出されることがある。
凄惨な殺人現場の写真など、職業裁判官ですら
「仕事だと思って、仕方が無く見ている。
本当は気持悪くて、見たくもない」と言わしめるものもある。
こんなのを、素人が見ることを「強要」されるのである。
殺人現場の写真に免疫のない素人が、裁判員を強制されて凄惨な写真を
見ると、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に陥る危険性があるのではないか?
そして、裁判員がPTSDになった場合、その原因となった国は、損害賠償を
出来るのか?
少し遅まきながら・・・ 投稿者:牧野陸前守。 投稿日:7月31日(土)17時44分36秒
ところで裁判員制度ですが、共産党側としてはどのような反応をしているのでしょうか?出来ればそのあたりの補足を希望します。
短レス 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:7月31日(土)19時19分56秒
共産党について
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-20/04_02.html
によれば、政府案に対して
1.裁判員の定数の増加
2.判決に必要な定数の改訂(死刑の場合全員の賛成を必要とする)
3.守秘義務条項の緩和
の修正案を出しています。
根本的な
「憲法に反して国民に労苦を強要する可否」
「仕事等を理由とする裁判員拒否権の是非」
「休業補償規定」
「被告人側の裁判員による裁判を忌避する権利」
「裁判員が被告人に「お礼参り」される危険性の排除」
「裁判員のPTSD防止措置」
「導入費用の問題」
等々の重大な問題については「無視」しています。
これでは、なんの為の野党なのか、わかったもんじゃない。
挙句、修正案が否決された後、政府原案に賛成していました。
毎日のアホ社説(1) 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:9月28日(火)19時44分55秒
毎日の社説である。
ここまで無批判に裁判員制度を崇拝していいのか?
あまりに腹が立つので全文掲載する。
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20040925k0000m070168000c.html
社説:裁判員制度 PRにもっと工夫を凝らして
刑事裁判に市民が参加する裁判員制度の導入を定めた裁判員法の成立から約4カ月が過ぎた。5年後のスタートに向けて準備が進んでいるが、肝心の市民の理解は十分とは言い難い。
毎日新聞が先ごろ実施した全国世論調査(面接)でも、制度を「知っている」と答えたのは66%にとどまった。導入で現行の裁判よりよくなると思うか、の質問には「よくなると思う」が37%だったのに、「思わない」が54%と上回った。裁判員に選ばれた場合にやってみたいと思うか、との問いには、過半数の56%が「やりたくない」と回答。「やってみたい」は17%、「義務なのでやる」も24%に過ぎなかった。
だからといって、悲観的になることもない。健全な社会常識を裁判に反映させるという制度の目的が周知徹底されていない今、導入への期待感が高まらないのはむしろ当然と言えよう。民主社会では裁判への市民参加は義務と位置付けられ、先進諸国では常識として実践されてきたことも十分に承知していなければ、負担ばかりが気に掛かるのも無理はない。
それでなくても負担や義務は少ないほど好ましいと思うのが市民感情だろう。納税にしても、誰もが国民の義務と心得てはいても、税金は支払いたくないと脱税まで図る不届き者が後を絶たないのが現実だ。裁判員になりたくない人が多いことにも驚くべきではない。市民の前評判が良くないからと、導入に消極的になったり、懐疑的になるようなことがあってはならない。
世論調査結果からくみ取れる市民の反応や理解度を原点に、制度の意義と裁判員の役割を理解、浸透させる運動を国を挙げて展開しよう。すでに最高裁、日本弁護士連合会、法務省が初めて合同で啓発用のパンフレットを作成、配布を始めた。政府も今後、ビデオを制作したり、全国各地で模擬裁判やシンポジウムを開いて広報活動に力を入れる方針だ。
その際、裁判という一般の市民にはなじみのないテーマだけに、思い切って分かりやすく、アピールするように工夫することが大切だ。パンフレットにしても法律家の作ったものは、概して読む気をそそらない。時には漫画家やアニメ作家らの柔軟なアイデアを借りることも検討してはどうか。裁判所の見学会を頻繁に催し、現状の裁判がどのようなものなのか、を知ってもらうことも大切だ。
市民の理解を深めるためには、直接かかわらせるのが一番だ。まだ煮詰まっていない制度の細部を決める際には、市民を巻き込んだ論議を広げたい。一例を挙げれば、法服の扱いだ。裁判官は私心を捨て、厳正に裁くために着用するという。それならば裁判員にこそ着せた方が良さそうだが、最高裁が開いた模擬裁判員裁判では裁判官だけが着用した。その是非も幅広い議論を起こして決したい。
民主的な裁判を目指す制度がお仕着せにならぬように、市民の声を可能な限り生かしながら制度作りを進めたい。
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レス&毎日のアホ社説(2) 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:9月28日(火)19時42分24秒
批判
1.「だからといって、悲観的になることもない。健全な社会常識を裁判に反映させるという制度の目的が周知徹底されていない今、導入への期待感が高まらないのはむしろ当然と言えよう。」
今の職業裁判官は社会常識を持ち合わせていないのですか?
職業裁判官に失礼ではないでしょうか?
まあ、中には常識を持ち合わせていない裁判官がいるかもしれませんが、それ以上の確率で
「常識を持ち合わせていない」一般人が裁判員に選ばれる危険性があります。
常識を持ち合わせていない裁判官は、「自浄作用」で改善していく(例:裁判官仲間から
批判される)のですが、貧乏クジで選ばれる裁判員には自浄作用が働きようがない。
2.「民主社会では裁判への市民参加は義務と位置付けられ、先進諸国では常識として実践されてきたことも十分に承知していなければ、負担ばかりが気に掛かるのも無理はない。」
先進国では常識なのですか?
百歩譲って、先進国の常識に、日本は従うのですか?
例えば、「先進国」は軍隊を所持して、交戦権を否定してません。
それほど世界の「常識」がお好きなら、先進国の常識に従って、日本も憲法改正して
国軍を持つべきでしょう!
毎日新聞は、憲法問題では「世界の常識」に反した第9条を支持していますが・・・・
3.「一例を挙げれば、法服の扱いだ。裁判官は私心を捨て、厳正に裁くために着用するという。それならば裁判員にこそ着せた方が良さそうだが、最高裁が開いた模擬裁判員裁判では裁判官だけが着用した。その是非も幅広い議論を起こして決したい。」
これ読んだときは一瞬ネタか、と思った。正気か?
消費税挿入の際に、「1円玉が増えて不便」という批判の声に対し、
「今の安っぽい1円玉を、もっと質感の有るちゃんとした硬貨にして
硬貨としての威厳を持たせよう」というバカ投稿が産経新聞に載っていた。
それを彷彿させるくらいのバカ意見である。
裁判員を拒否する権利を剥奪するついでに、服装を選ぶ権利も剥奪するのか?
4.「市民の声を可能な限り生かしながら制度作りを進めたい。」
市民の声を聞くなら廃止以外にありえないのだが、少なくとも仕事を理由とした拒否権の付与と、
日当の大幅引上は必須でしょう。
裁判員制度の社説 投稿者:あじあ号 投稿日:9月29日(水)13時52分17秒
既に成立した法制度を社説で賛美するというのは、ちょっと変です。(無駄)
それだけ実際の運営が危ういということを自覚しているから、このような社説が
書かれるのでしょう。だから、こじつけ的な賛美になるのでしょう。
>裁判員制度 PRにもっと工夫を凝らして
マスコミも、誰でもそうなのですが、世論が自分の意見と異なっていると、
世論が間違っているとし、まあ、そこまではいいのですが、自分の意見が正しいから、
行政は自分の正しい意見を周知徹底する責務があるという方向に、論理が進みがちです。
これは、国家権力に世論操作に乗り出せという主張なのですがねえ。
香田さん画像は、一般人は「見てはダメ」、裁判員は「見なければダメ」!? 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:1月15日(土)12時55分39秒
ライフワークにしたくもないが、なりつつある裁判員批判。
http://jury.baisansin.com/cgi-bin/pub_bbs2/bbs_list.pl5?Top=1
の169番目の意見が非常に皮肉的。
>投稿者 NO.00608 男性 54歳 医療関係者(医師・看護婦) 2004/12/03 00:40
>裁判員制度に賛成している為政者や法曹関係者や一般市民は、
>殺人の被害者の写真を素人裁判員が、どういう気持ちで見るかを
>想像したことはないのではないか?
>奈良の小学生殺人事件を例に考えてみたい。
>猟奇的に性倒錯的に殺害した犯人が逮捕されたら、裁判になる。
>もし、裁判員制度が始まっていると、仮定しよう。
>被害者家族は、裁判にまったくの素人裁判員に自分の娘が無惨に
>殺害された証拠写真を見せたいと思うだろうか?
>また、素人裁判員も、むごたらしい証拠写真を見たいと思うだろうか?
>国民の義務だから、証拠写真を忠実に見るべきだと、
>法曹関係者は主張するであろう。
>僕は素人裁判員の大半はPTSDに陥ると想像している。
>殺害された姿がフラッシュバックして、脳裏に浮かんでくるのではないかと思う。
>NHKが来年に裁判員制度のドラマを放映するそうだが、
>殺人事件の証拠写真を国民に隠さずに見せるのであろうか?
>本当に議論を喚起するのなら、すべてを見せるべきである。
>極端なことを言えば、イラクで殺害された被害者の切断された
>生首を見せることができるのであろうか?
>為政者たちは、想像力に欠けていると思われる。しかも、彼らは裁判員に
>ならなくてもよい免除職であり、一般市民の素直な感情など、
>まったく考えていないのであろう。
>法曹関係者も免除職であり、同様に、想像力が欠如している。
>プロである医療関係者でも、首を切断されかかった被害者を見て、
>PTSDになったとの報道もある。
>このような観点からも、裁判員制度をスタートさせるメリットはない。
moromoro2 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:12月 9日(木)19時48分13秒
3.あったら怖い社会
1)国家が100歳になった老人全員を処刑する社会。
「老人福祉費用を節約するという公共の利益は、生命権より優先されるので、
憲法違反ではない」
2)年に1回、「不運クジ」を国民に引かせ、
当たった人を「処刑」し、その人の遺産を国庫に帰属させる社会。
「国家財政再建という公共の利益は、生命権より優先されるので、
憲法違反ではない」
いずれも暴論のように見えるが、死刑制度を容認する国家は、
「公共の利益は生命権より優先する」という理論を実践しているので、
あながち暴論とも言えないだろう。
国家が100歳になった老人全員を処刑する社会。 投稿者:あじあ号 投稿日:12月12日(日)23時41分51秒
わたせせいぞうのハートカクテルに、何百年か先の未来で、若いまま年を取ることが
なくなった世界で、150歳になると、処理される世界という作品がありましたね。
(無題) 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:12月17日(金)09時19分15秒
あじあ号様、レスども。
あじあ号様には「わたせせいぞう」より「吉田戦車」の方が似合っているが。
あるいは、「不死社会」の対策として、
「一切子供を作らない。
どうしても子供が欲しい人は、責任を取って、子供が成人した時に
処刑される」として、人口をセーブする、というのはどうでしょう?
法律リテラシー 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:2月14日(月)21時54分51秒
1.少額訴訟が架空請求に悪用される話について。
どこかのHPに、
「架空請求による裁判所からの少額訴訟の
呼び出しを無視すると、法律違反として有罪になります」
という説明があった。
説明するまでもないのだが、少額訴訟の呼び出しを無視しても、
架空請求が架空でなくなるだけで、
単に「強制執行力のある債務」を有しているだけであり、
刑事的に有罪になんかならない。
(そんなことなら、債務を延滞している人全て「有罪」になる)
こんな「民事と刑事」の基本もわからないような、法律リテラシーの低い
一般ピープルに、裁判員になれ、という方が無理だと思うのだが・・・
法を停止するしかない 投稿者:スルッとKANTO 投稿日:4月17日(日)08時49分16秒
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200504160212.html
刑事裁判「参加したくない」が7割 裁判員制度で調査
2005年04月16日20時37分
無作為に選ばれた市民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、内閣府は16日、国としては初めての世論調査の結果を発表した。「参加したくない」「あまり参加したくない」との答えが7割に上った。制度導入の意義や影響について複数回答で尋ねたところ、「司法への理解や信頼が深まる」(28%)「犯罪や治安への意識が強まる」(31%)などの評価の一方、最も多かったのは「有罪・無罪や刑の内容に、適切でない判断が出る恐れがある」(39%)だった。
制度は09年までに導入されることになっている。調査は全国3000人の成人を対象にし、今年2月に面接方式で実施。回収率は69%だった。
制度が始まることを「知っている」「ある程度知っている」と答えた人は72%。「知らない」を大きく上回った。
だが、裁判員に選ばれた場合に役目を果たすことは義務であると前置きしたうえで「裁判員として刑事裁判に参加したいと思いますか」と尋ねたところ、「参加したい」と答えた人はわずか4%。「参加してもよい」を含めても、参加派は26%にとどまった。逆に「参加したくない」「あまり参加したくない」がそれぞれ35%を占めた。
不参加派に理由を複数回答で尋ねたところ、「有罪・無罪などの判断が難しそう」が47%、「人を裁くことをしたくない」が46%だった。
法務省・裁判員制度啓発推進室は「参加したくない人が7割いるという事実は誠実に受け止める。制度の意義を分かってもらい、逆に、7割に参加したいと言ってもらえるよう努力したい」と語った。
こんなことやっていて裁判員の住所を秘匿できるのか? 投稿者: スルッとKANTO 投稿日:5月12日(木)12時40分55秒
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050512i204.htm
証人女性の住所が被告に漏れる?札幌地検が謝罪
札幌市内で女性を殴ったとして暴行罪に問われた男(40)の札幌地裁での公判で、
住所などを男に伏せて目撃証言した検察側の証人女性の自宅に、男から手紙が
届いていたことが12日、わかった。
住所は札幌地検が弁護側に開示した資料から男に伝わった可能性がある。
同地検は証人女性からの抗議を受け、女性に謝罪した。
向井壮(つよし)次席検事は「男に住所などが伝わらないようにとの弁護士への要請が
不十分だった可能性がある。結果的にこのような結果になり遺憾」としている。
判決によると、男は昨年7月31日夕、市内の大通公園で水浴びしていた女児を
カメラ付き携帯電話で無断撮影し、抗議した母親の腹部を殴る暴行を加え、
暴行容疑で逮捕された。
今年2月と3月の公判で証言した女性の姿は、ついたてで見えないように配慮され、
住所も伏せられた。しかし、未決拘置で札幌拘置所に収容されていた男から
「偽証は残念」などとする手紙が郵送されてきたという。
男は11日に懲役4月(求刑・懲役6月)の有罪判決を受けた。未決拘置期間が
刑期に算入されたため、同日、釈放された。
理系の貴重な時間を奪う裁判員教育 投稿者:スルッとKANTO 投稿日:5月28日(土)21時11分31秒
まる様のご意見へのレス
>一方、よく文系、理系にわけて教育するのはよくないという論調が見受けられますが、
>科学技術の専門職(技術職、研究職)に就く者に必要な内容を文系が修得する
>必要はないし、時間、税金の無駄と思います。
>文系は理系のことを誤解せぬよう、おおざっぱに広く浅く知っていれば事足りるでしょう。
ところが、法曹バカは、自分の妄想による産物「裁判員制度」において、
国民に法律の知識が無いのが問題、として、本当に義務教育期間に
法律教育を強行するらしい。
理系志望の生徒には時間の無駄だし、それはめぐりめぐって
我が国の技術水準の低下になる。
(つまり、理科教育に割くべき時間が、無駄な裁判員教育に充てられてしまう)
そもそも分業社会である現代において、司法部門を全国民に強制するのが
間違っているのだが。
例えば 投稿者:スルッとKANTO 投稿日:5月28日(土)21時19分47秒
まる様の専門分野はダイオキシンですが、
「ダイオイシン研究に一般市民の意見を反映させるべきだ」として、
一般国民から無作為抽出された素人が、まる様の研究室に「強制的に」
入らされてしまう。
裁判員制度のナンセンスさは、理系部門に喩え話を転換すると、よくわかる。
しかも、「一般国民をダイオキシン研究室に入れる可能性があるから」という理由で、
中学生にダイオキシン教育を行う・・・アホくさ。
この国の法律リテラシーが心配・・・ 投稿者:スルッとKANTO 投稿日:6月19日(日)00時34分4秒
NAVERの質問
http://plus.hangame.co.jp/qna/question_detail.php?dir_id=610&docid=23441
マンション内でうっかりカーテンを閉めなかった男性が、
隣りのオバサンに裸を見られたらしい。
で、
「隣りのオバサンを訴えることできますか」という質問ならわからなくないが、
「(変なモノ見てしまった!として)僕が隣りのオバサンに訴えられますか」
という質問である。
言うまでもなく、当該事案で考えられる公然わいせつ罪は、
過失の場合は適用にならない。
(未必の故意も成立しないだろう)
どうみても訴えられるワケがないのだが、こういう質問している人も
裁判員になるんだよなあ・・・
れ:この国の法律リテラシーが心配・・・ 投稿者:あじあ号 投稿日:6月19日(日)12時23分21秒
これ質問が曖昧ではありませんか?
訴えるというのは、民事ですか、刑事ですか?
刑事問題にはなりませんが、民事なら、勝手に見たとは言えないですよ。
外部から容易に見える部屋の中で、オヤジが裸でうろついていたら、年頃のお嬢さん
を持つ周囲の家から苦情が来るというのは、そんなに変な話ではないでしょう。
民事訴訟で勝てるかは判りませんが。
れ:法律リテラシー 投稿者:まる 投稿日:6月19日(日)13時19分56秒
陪審制は、陪審員に法律的知識を求めているというよりは、
法律の専門家に欠けがちな一般人の感覚を裁判に生かすのが
目的のように思います。ですので、陪審員に必ずしも法律リテラシーは
必要ないと思うのです。
というか下記の事案で、法律を単純に学んだだけの人なら、管理人殿のように
考えるかもしれませんが、現場の警察官や、事件に巻き込まれた経験の
ある人なら、不安に思うのも仕方ないと思います。
隣のおばさんが警察に被害届、告訴状が出した段階で、暇な警察署なら
おそらく事情聴取に来るでしょう。近所のオバサン一人でなく、複数の
届けがあれば警察は必ず事情聴取に来るし、そのときの対応を間違えば
逮捕される可能性だってあります。
告訴があれば、自動的に書類送検されるでしょうから、
現場の警官が、単純な過失でなくて故意の可能性があると判断して書類送致
してしまったら、罰金刑になる可能性だってあります。
もし性犯罪で前科があればなおさら話はややこしくなる。
上の例で、過失であることの立証は、どちらがやることになるのでしょう。
ホンネジャーナリズムのR25に喝采! 投稿者:スルッとKANTO 投稿日:6月29日(水)21時58分30秒
首都圏で無料配布しているリクルート社のR25であるが、
コンセプトは
「25歳以上のサラリーマンへの、噛み砕いた情報提供」である。
基本的には最近起こった出来事を、わかりやすく解説する、という
スタンスで、ジャーナリスト性は薄い。
暇つぶしマガジン程度の認識しかなかったのだが。
先週のR25の巻末に作家?の高橋秀実氏のコラムがある。
その中で、裁判員制度を取り上げ「私は裁きたくない」と
本音を掲載した。
いわゆる建前ジャーナリストの立場では、「国民の責務として」
裁判員制度には参加すべし、という主張ばかりで、
制度に疑問を呈する意見は皆無である。
ブログレベルでは「裁きたくない」が圧倒的多数なのだが、
曲がりなりにもマスコミメディアとして裁判員制度に疑問を
呈した記事を掲載したのは、恐らくR25が初めてだろう。
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