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第六章　自衛隊の行動

（防衛出動）
第七十六条
　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 （平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
２ 　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

（防衛出動待機命令）
第七十七条
　長官は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。

（命令による治安出動）
第七十八条
　内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
　２　内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
　３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

（治安出動待機命令）
第七十九条
　長官は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。
　２　前項の場合においては、長官は、国家公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。

（治安出動下令前に行う情報収集）
第七十九条の二
　長官は、事態が緊迫し第七十八条第一項の規定による治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃（機関けん銃を含む。）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、国家公安委員会と協議の上、内閣総理大臣の承認を得て、武器を携行する自衛隊の部隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。

（海上保安庁の統制）
第八十条
　内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。
　２　内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。
　３　内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。

（要請による治安出動）
第八十一条
　都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。
　２　内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。
　３　都道府県知事は、事態が収まり、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、内閣総理大臣に対し、すみやかに、部隊等の撤収を要請しなければならない。
　４　内閣総理大臣は、前項の要請があつた場合又は部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、部隊等の撤収を命じなければならない。
　５　都道府県知事は、第一項に規定する要請をした場合には、事態が収つた後すみやかに、その旨を当該都道府県の議会に報告しなければならない。
　６　第一項及び第三項に規定する要請の手続は、政令で定める。

（自衛隊の施設等の警護出動）
第八十一条の二
　内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
　一　自衛隊の施設
　二　 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこ
ととされたものに限る。）
　２　内閣総理大臣は、前項の規定により部隊等の出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、長官と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間を指定しなければならない。
　３　内閣総理大臣は、前項の期間内であつても、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、速やかに、部隊等の撤収を命じなければならない。

（海上における警備行動）
第八十二条
　長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

（災害派遣）
第八十三条
　都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる。
　２　長官又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。
　３　庁舎、営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。
　４　第一項の要請の手続は、政令で定める。

（地震防災派遣）
第八十三条の二
　長官は、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第十一条第一項に規定する地震災害警戒本部長から同法第十三条第二項 の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。

（原子力災害派遣）
第八十三条の三
　長官は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長から同法第二十条第四項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。

（領空侵犯に対する措置）
第八十四条
　長官は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

（長官と国家公安委員会との相互の連絡）
第八十五条
　内閣総理大臣は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定による出動命令を発するに際しては、長官と国家公安委員会との相互の間に緊密な連絡を保たせるものとする。

（関係機関との連絡及び協力）
第八十六条
　第七十六条第一項、第七十八条第一項、第八十一条第二項、第八十一条の二第一項、第八十三条第二項、第八十三条の二及び第八十三条の三の規定により部隊等が行動する場合には、当該部隊等及び当該部隊等に関係のある都道府県知事、市町村長、警察消防機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。

第七章　自衛隊の権限

（武器の保有）
第八十七条
　自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。

（防衛出動時の武力行使）
第八十八条
　第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
　２　前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。

（治安出動時の権限）
第八十九条
　 警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四条第二項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。
　２　前項において準用する 警察官職務執行法第七条 の規定により自衛官が武器を使用するには、 刑法 （明治四十年法律第四十五号） 第三十六条 又は 第三十七条 に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。

第九十条
　第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、前条の規定により武器を使用する場合のほか、次の各号の一に該当すると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
　一　職務上警護する人、施設又は物件が暴行又は侵害を受け、又は受けようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がない場合
　二　多衆集合して暴行若しくは脅迫をし、又は暴行若しくは脅迫をしようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合
　三　前号に掲げる場合のほか、小銃、機関銃（機関けん銃を含む。）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者が暴行又は脅迫をし又はする高い蓋然性があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合
　２　前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

第九十一条
　 海上保安庁法 （昭和二十三年法律第二十八号） 第十六条 、 第十七条第一項 及び 第十八条 の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
　２　 海上保安庁法第二十条第二項 の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第二十条第二項中「前項において準用する 警察官職務執行法第七条 」とあるのは「第八十九条第一項において準用する 警察官職務執行法第七条 及び前条第一項」と、「 第十七条第一項 」とあるのは「前項において準用する 海上保安庁法第十七条第一項 」と、「海上保安官又は海上保安官補の職務」とあるのは「第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛庁長官」と読み替えるものとする。
　３　第八十九条第二項の規定は、前項において準用する海上保安庁法第二十条第二項の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合について準用する。

（警護出動時の権限）
第九十一条の二
　 警察官職務執行法第二条 、 第四条 並びに 第六条第一項 、 第三項 及び 第四項 の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、第八十一条の二第一項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、 警察官職務執行法第四条第二項 中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。
　２　 警察官職務執行法第五条 及び 第七条 の規定は、第八十一条の二第一項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。
　３　前項において準用する 警察官職務執行法第七条 の規定により武器を使用する場合のほか、第八十一条の二第一項の規定により出動を命ぜられた部隊等の自衛官は、職務上警護する施設が大規模な破壊に至るおそれのある侵害を受ける明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がないと認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
　４　第一項及び第二項において準用する 警察官職務執行法 の規定による権限並びに前項の権限は、第八十一条の二第二項の規定により指定された施設又は施設及び区域の警護のためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、当該施設
又は施設及び区域の外部においても行使することができる。
　５　第八十九条第二項の規定は、第二項において準用する 警察官職務執行法第七条 又は第三項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。

（防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限）
第九十二条
　第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、第八十八条の規定により武力を行使するほか、必要に応じ、公共の秩序を維持するため行動することができる。
　２　 警察官職務執行法 及び第九十条第一項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、 海上保安庁法第十六条 、 第十七条第一項 及び 第十八条 の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、 同法第二十条第二項 の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について準用する。この場合において、 警察官職務執行法第四条第二項 中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と、 海上保安庁法第二十条第二項 中「前項において準用する 警察官職務執行法第七条 」とあるのは「この項において準用する 警察官職務執行法第七条 及びこの法律第九十条第一項」と、「 第十七条第一項 」とあるのは「この項において準用する 海上保安庁法第十七条第一項 」と、「海上保安官又は海上保安官補の職務」とあるのは「第七十六条第一項 の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が公共の秩序の維持のため行う職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛庁長官」と読み替えるものとする。
　３　第八十九条第二項の規定は、前項において準用する 警察官職務執行法第七条 又はこの法律第九十条第一項の規定により自衛官が武器を使用する場合及び前項において準用する海 上保安庁法第二十条第二項 の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合について準用する。

（治安出動下令前に行う情報収集の際の武器の使用）
第九十二条の二
　第七十九条の二の規定による情報収集の職務に従事する自衛官は、当該職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する隊員の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、 刑法第三十六条 又は 第三十七条 に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

（海上における警備行動時の権限）
第九十三条
　 警察官職務執行法第七条 の規定は、第八十二条 の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。
　２　 海上保安庁法第十六条 、 第十七条第一項 及び 第十八条 の規定は、第八十二条の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。
　３　海 上保安庁法第二十条第二項 の規定は、第八十二条の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、 同法第二十条第二項 中「 前項 」とあるのは「第一項」と、「 第十七条第一項 」とあるのは「前項において準用する 海上保安庁法第十七条第一項 」と、「海上保安官又は海上保安官補の職務」とあるのは「第八十二条の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛庁長官」と読み替えるものとする。
　４　第八十九条第二項の規定は、第一項において準用する 警察官職務執行法第七条 の規定により自衛官が武器を使用する場合及び前項において準用する 海上保安庁法第二十条第二項 の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合について準用する。

（災害派遣時等の権限）
第九十四条
　 警察官職務執行法第四条 並びに 第六条第一項 、 第三項 及び 第四項 の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、第八十三条第二項、第八十三条の二又は第八十三条の三の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、 同法第四条第二項 中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。
　２　 海上保安庁法第十六条 の規定は、第八十三条第二項、第八十三条の二又は第八十三条の三の規定により派遣を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。

第九十四条の二
　第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第五章第四節に規定する応急措置をとることができる。
　２　原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があつた時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における前項の規定の適用については、同項中「災害対策基本法」とあるのは、「原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法」とする。

第九十四条の三
　第八十三条の三の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法 及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第五章第四節に規定する応急措置をとることができる。

（武器等の防護のための武器の使用）
第九十五条
　自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料を職務上警護するに当たり、人又は武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、 刑法第三十六条 又は 第三十七条 に該当する場合のほか，人に危害を与えてはならない。

（自衛隊の施設の警護のための武器の使用）
第九十五条の二
　自衛官は、本邦内にある自衛隊の施設であつて、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を保管し、収容し若しくは整備するための施設設備、営舎又は港湾若しくは飛行場に係る施設設備が所在するものを職務上警護するに当たり、当該職務を遂行するため又は自己若しくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、当該施設内において、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、 刑法第三十六条 又は 第三十七条 に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

（部内の秩序維持に専従する者の権限）
第九十六条
　自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察職員として職務を行う。
　一　自衛官並びに陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに学生、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官並びに教育訓練招集に応じている予備自衛官補（以下本条中「隊員」という。）の犯した犯罪又は職務に従事中の隊員に対する犯罪その他隊員の職務に関し隊員以外の者の犯した犯罪
　二　自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪
　三　自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪
　２　前項の規定により司法警察職員として職務を行う自衛官のうち、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の者は司法警察員とし、その他の者は司法巡査とする。
　３　 警察官職務執行法第七条 の規定は、第一項の自衛官の職務の執行について準用する。

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