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自衛隊法
昭和29年６月７日法律第165号
最終改正：平成13年11月２日法律第115号
（平成14年１月１日現在）第一章 総則（第一条—第六条）
第二章 指揮監督（第七条—第九条）
第三章 部隊
第二節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成（第十五条—第十九条）
第三節 航空自衛隊の部隊の組織及び編成（第二十条—第二十一条）
第四節 部隊編成の特例及び委任規定（第二十二条・第二十三条）
第四章 機関（第二十四条—第三十条）
第五章 隊員
第一節 通則（第三十一条—第三十四条）
第二節 任免（第三十五条—第四十一条）
第四節 服務（第五十二条—第六十五条）
第五節 予備自衛官等
第一款 予備自衛官（第六十六条—第七十五条）
第二款 即応予備自衛官（第七十五条の二—第七十五条の八）
第三款 予備自衛官補（第七十五条の九—第七十五条の十三）第九章 罰則（第百十八条—第百二十二条）
附則 抄
１ この法律は、 防衛庁設置法 施行の日から施行する。ただし、附則第二項及び附則第十七項の規定は、公布の日から施行する。
２ 保安庁の長官官房若しくは各局、第一幕僚監部若しくは第二幕僚監部、保安研修所、保安大学校、技術研究所又は第一幕僚長若しくは第二幕僚長の監督を受ける部隊若しくは機関に勤務する職員は、この法律の施行（前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）前においても、この法律の定めるところにより、服務の宣誓を行うことができる。
３ 前項の職員で、同項の規定によりあらかじめ服務の宣誓を行つたものは、別に辞令を発せられない限り、それぞれ相当の防衛庁の長官官房若しくは各局、陸上幕僚監部若しくは海上幕僚監部、防衛研修所、防衛大学校、技術研究所又は陸上幕僚長若しくは海上幕僚長の監督を受ける部隊若しくは機関の相当の隊員となるものとする。
４ 保安庁の保安官又は警備官で前項の規定により自衛官となるものの階級は、別に辞令を発せられない限り、従前の保安官又は警備官の階級に相当するこの法律に規定する階級とする。
５ 前二項の規定により自衛官その他の隊員となつた者に対し、従前の規定に基いてなされた任用上の決定その他の手続は、この法律の相当規定に基いてなられたものとみなす。
６ 附則第四項の規定により陸士長、一等陸士又は二等陸士たる自衛官となつた者についての任用期間は、 第三十六条第一項 の規定にかかわらず、二年とし、その者が警察予備隊の警察官又は保安庁の保安官として採用された日（旧警察予備隊令施行令（昭和二十五年政令第二百七十一号）第五条第二項又は旧保安庁法（昭和二十七年法律第二百六十五号。以下「旧法」という。）第三 十三条第三項の規定により引き続き任用されている者にあつては、引き続き任用された日）から起算するものとする。
７ この法律の施行の日前において、従前の規定によりその意に反して免職され、又は懲戒処分によつて免職された者は、すでに従前の規定により保安庁長官に対して審査の請求をしている場合を除き、政令で定めるところにより、長官に対して、その審査を請求することができる。 第四十九条第二項 及び 第三項 の規定は、この場合において長官のとるべき措置について準用する。
８ この法律の施行の際、現に保安庁の公正審査会に係属している事案は、 第四十九条第四項 に規定する防衛庁の公正審査会に係属しているものとみなす。
９ この法律の施行の際、現に旧法第七十七条第一項各号に掲げる犯罪について、同法同条同項に規定する部内の秩序維持の職務に専従する保安官又は警備官が行つている刑事訴訟法の規定による手続は、この法律の相当規定に基いて部内の秩序維持に専従する自衛官がした手続とみなす。
１０ 第九十六条第一項 に規定する部内の秩序維持の職務に専従する自衛官は、同項各号に掲げる犯罪のほか、政令で定めるところにより、旧法第七十七条第一項各号に掲げる犯罪についても、この法律 第九十六条第二項 の規定の例により、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行うことができる。
１２ 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、当分の間、 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊が自衛隊と隣接して所在する場合において他から入手するみちがないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、内閣府令で定めるところにより、これに対し、自衛隊のために設けられている施設による給水その他内閣府令で定める役務を適正な対価で提供することができる。
１３ 前項の規定に基づき内閣総理大臣が内閣府令を定める場合には、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。
１４ 自衛隊は、当分の間、長官の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。
１５ 第百一条 の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社」とあるのは「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社」と、「及び西日本電信電話株式会社」とあるのは「、西日本電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号。以下この項において「改正法」という。）による改正前の日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）第一条第二項の規定により日本電信電話株式会社が営んでいた国内電気通信業務のうち改正法附則第二条第二項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を改正法附則第七条の定めるところにより継承して営んでいる法人（当該法人が合併により消滅したときは、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人）とする。
１６ 第二条の規定の適用については、平成十五年五月十六日までの間、同条第一項中「第五条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第五条第二十四号に掲げる事務又は同条第二十五号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の規定による特別給付金に関する事務」とする。
１７ 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 （平成十三年法律第百十三号）がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、協力支援活動としての物品の提供を実施することができる。
１８ 長官は、 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛庁本庁の機関及び部隊等に協力支援活動としての役務の提供を、部隊等に捜索救助活動又は被災民救援活動を行わせることができる。
１９ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。附則（昭和30年８月１日法律第107号）
１ この法律は、公布の日から起算して七月をこえない範囲内において各規定について政令で定める日から施行する。ただし、自衛隊法 第三十六条 、 第四十条 及び 第四十五条第一項 の改正規定は、昭和三十一年四月一日から施行する。
２ 改正後の自衛隊法第三十六条の規定は、昭和三十一年三月三十一日までの間に任用された同法同条第一項に規定する海士長等及び空士長等については、適用がないものとし、これらの者の停年については、なお従前の例による。附則（昭和30年８月20日法律第171号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。附則（昭和31年４月20日法律第78号）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第十条第一項 及び 第十二条の二第二項 並びに別表第一及び別表第三の改正規定は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（昭和32年５月10日法律第99号）
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十五条の改正規定、第十七条の次に一条を加える改正規定並びに第十八条、第二十二条及び附則の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（昭和32年６月１日法律第155号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。附則（昭和32年６月１日法律第159号） 抄
１ この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附則（昭和33年３月10日法律第６号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。附則（昭和33年４月24日法律第78号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。附則（昭和33年５月23日法律第164号）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第二十条 及び 第二十条の四 の改正規定、 第二十条の三第二項 を改め、同条を 第二十条の四 とし、同条の次に一条を加える改正規定、 第二十条の二 を改め、同条の次に一条を加える改正規定、 第二十一条 、 第二十六条第三項、第二十七条第三項 及び 第二十八条 の改正規定並びに別表第一及び別表第三の改正規定は、各規定につき、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（昭和34年４月１日法律第86号） 抄
１ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附則（昭和34年４月15日法律第137号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。附則（昭和34年５月12日法律第162号）
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第二十五条第一項 及び 第二十七条第一項 の改正規定並びに別表第三の改正規定（飛行教育集団及び第五航空団並びに飛行教育集団司令部及び第五航空団司令部に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附則（昭和35年３月31日法律第30号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。附則（昭和35年６月23日法律第102号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 の効力発生の日から施行する。附則（昭和35年７月１日法律第115号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和35年８月２日法律第140号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和36年６月12日法律第126号） 抄
１ この法律中第十五条第一項及び第十八条の改正規定（「練習隊群」を「練習艦隊」に改める部分に限る。）、第十五条第三項の改正規定（「、警戒隊」を削る部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「練習隊群」を「練習艦隊」に、「練習隊群司令部」を「練習艦隊司令部」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定、第十七条の二の改正規定（「練習隊群」を「練習艦隊」に、「練習隊群司令」を「練習艦隊司令官」に改める部分に限る。）、第二十条の二から第二十条の五まで、第二十二条、第二十六条第三項及び第二十七条第三項の改正規定、第二十八条の改正規定（「航空総隊司令」を「航空総隊司令官」に改める部分に限る。）、第三十三条及び第六十六条の改正規定、第百条の二の次に一条を加える改正規定並びに第百一条、第百十六条の三及び別表第二の改正規定は公布の日から施行し、その他の部分は公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。ただし、この法律による改正後の自衛隊法（以下「新法」という。）別表第一中第四師団、第六師団、第七師団、第八師団及び第九師団に係る部分は、この法律の公布の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日（以下「指定日」という。）までの間は、適用しない。
附則（昭和37年５月８日法律第109号）
１ この法律は、災害対策基本法の施行の日から施行する。ただし、第三条中災害救助法第三十六条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和三十七年度分の国庫負担金から適用する。
２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則（昭和37年５月15日法律第132号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。ただし、第一条中「左の」を「次の」に、「の外」を「のほか」に改める改正規定、防衛庁設置法第一条の改正規定、同法第五条の改正規定（各号列記以外の部分を改める部分に限る。）、同法第七条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）及び同法第三十条の改正規定並びに第二条中「の外」を「のほか」に改める等の改正規定、自衛隊法第六十六条第二項、第七十一条第四項、第八十八条第二項、第九十条第一項、第九十二条第一項、第百五条第一項及び別表第一の改正規定並びに別表第三第七航空団の項の改正規定は、公布の日から施行し、第二条中自衛隊法第四十八条の次に一条を加える改正規定は、第一条中防衛施設庁の設置に係る規定の施行の日（以下「防衛施設庁の設置の日」という。）において行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）がすでに施行されている場合にあつては防衛施設庁の設置の日から、防衛施設庁の設置の日において同法がまだ施行されていない場合にあつては同法の施行の日から施行する。附則（昭和37年５月16日法律第140号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８ 前項ただし書の場合には、 行政事件訴訟法第十八条後段 及び 第二十一条第二項 から 第五項 までの規定を準用する。附則（昭和37年９月15日法律第161号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は 行政不服審査法 による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、 行政不服審査法 による不服申立てとみなす。
５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、 行政不服審査法 による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０ この法律及び 行政事件訴訟法 の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行 政事件訴訟法 の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。附則（昭和39年６月29日法律第118号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和39年12月28日法律第185号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和40年４月15日法律第47号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附則（昭和41年５月20日法律第75号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行し、改正後の運輸省設置法第八十三条の規定及び次項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。附則（昭和42年７月10日法律第53号） 抄
（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、 第二章第四節 に係る改正規定及び附則第四項から第六項までの規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。附則（昭和42年７月15日法律第61号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和42年７月28日法律第89号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則（昭和42年８月２日法律第131号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和44年５月16日法律第33号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。附則（昭和44年７月29日法律第67号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則（昭和45年５月25日法律第97号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。（衛視等の期間を有する准陸尉等の退職年金等の受給資格に関する特例）
第二条
警察監獄職員（国家公務員共済組合法に長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第二条第一項第四号の二に規定する警察監獄職員をいう。以下同じ。）である恩給更新組合員（同法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員をいう。）又は当該恩給更新組合員であつた者のうち、この法律の施行の際現に一等陸曹、一等海曹以下の自衛官（以下「一等陸曹等」という。）として在職している者が、その者の意思によることなく引き続き准陸尉、准海尉若しくは准空尉である自衛官（以下「准陸尉等」という。）となり、当該准陸尉等として退職した場合又は当該准陸尉等からその者の意思によることなく引き続き三等陸尉、三等海尉若しくは三等空尉以上の自衛官（以下「幹部自衛官」という。）となり、当該幹部自衛官として退職した場合（同法第四十四条第三項各号に掲げる法令の規定により退職年金を受ける権利を有することとなる場合を除く。）において、その者の昭和三十四年十月一日前の警察在職年（同法第二条第一項第十四号の二に規定する警察在職年をいう。以下同じ。）が八年以上である者にあつてはその者の衛視等（同項第三号に規定する衛視等をいう。以下同じ。）であつた期間が二年以上、その者の同日前の警察在職年が四年以上八年未満である者にあつてはその者の衛視等であつた期間が六年以上、その者の同日前の警察在職年が四年未満である者にあつてはその者の衛視等であつた期間が八年以上であり、かつ、衛視等であつた期間の年月数と准陸尉等であつた期間及び幹部自衛官であつた期間の年月数とを合算した年月数が十五年以上であるときは、その者に退職年金を支給し、通算退職年金、退職一時金又は廃疾一時金は、支給しない。この場合においては、当該退職年金は、同法第四十四条第一項の規定による退職年金とみなす。
２ 施行法第四十五条から第四十八条の二までの規定は、前項の規定の適用を受ける者に係る退職年金その他の長期給付について準用する。この場合において、同法第四十五条第一項中「第二項」とあるのは「第二項若しくは防衛庁設置法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第九十七号。以下「一部改正法」という。）附則第二条第一項」と、同法第四十五条の四及び第四十六条第一項中「第二項」とあるのは「第二項若しくは一部改正法附則第二条第一項」と、同法第四十五条の五及び第四十七条第一項中「又は第二項」とあるのは「若しくは第二項又は一部改正法附則第二条第一項」と読み替えるものとする。（警察監獄職員の期間を有する准陸尉等の退職年金等の額の保障）
第三条
警察監獄職員として勤務した期間を有する者のうち、この法律の施行の際現に一等陸曹等として在職している者が、その者の意思によることなく引き続き准陸尉等となり、当該准陸尉等として退職し、若しくは死亡した場合又は当該准陸尉等からその者の意思によることなく引き続き幹部自衛官となり、当該幹部自衛官として退職し、若しくは死亡した場合において、その者に係る施行法第十一条から第十三条まで（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用して算定した額が、その者の准陸尉等及び幹部自衛官であつた間、一等陸曹等であつたものとみなして同法第四十五条から第四十五条の三まで（同法第四十八条の三において準用する場合を含む。）の規定を適用して算定した額より少ないときは、その者の准陸尉等及び幹部自衛官であつた間、一等陸曹等であつたものとみなして、同法第八章第二節の規定を適用して算定した額とする。附則（昭和47年６月８日法律第57号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和48年10月12日法律第113号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和48年10月16日法律第116号） 抄
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中 防衛庁設置法 第十四条の二 の改正規定、 同法第三十一条 の改正規定（防衛医科大学校に係る部分に限る。）、 同法第三十三条 の次に二条を加える改正規定及び 同法第三十八条 の改正規定並びに第二条中 自衛隊法第三十三条 及び 第四十八条第一項 の改正規定、 同法第六十四条 の次に一条を加える改正規定並びに 同法第九十八条 の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条中 自衛隊法第二十条 の改正規定、 同法第二十条の七 の一部を改め、同条を 同法第二十条の八 とし、 同法第二十条の六 を 同法第二十条の七 とし、 同法第二十条の五 を 同法第二十条の六 とし、 同法第二十条の四 の次に一条を加える改正規定、 同法第二十一条第一項 の改正規定及び同法別表第三の改正規定（南西航空混成団に係る部分に限る。）は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附則（昭和50年７月10日法律第58号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。附則（昭和52年12月27日法律第97号）
この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則（昭和53年６月15日法律第73号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和53年７月５日法律第87号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六十四条の四第一項、第六十六条、第六十七条、第六十八条第一項、第二項及び第四項、第六十九条並びに第六十九条の二第二項の改正規定、第六十九条の三の次に一条を加える改正規定、第七十条第一項及び第三項の改正規定、同条を第七十一条とする改正規定並びに第七十二条を削り、第七十一条を第七十二条とする改正規定 昭和五十四年一月一日
二 第十八条の八、第二十二条第二項及び第二十二条の三第二項の改正規定、第七十八条第六号を削る改正規定、第八十条第一号及び第八十一条の改正規定、第八十二条第二項の表の改正規定（淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。）、第八十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十七条の改正規定 昭和五十四年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日
三 第十八条第三項、第十八条の三第二項及び第二十一条第二項の改正規定 昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日附則（昭和55年５月６日法律第40号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。附則（昭和55年11月29日法律第93号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定（ 自衛隊法第三十二条 及び 第六十六条 の改正規定を除く。）は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和56年６月11日法律第78号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。（実施のための準備）
第二条
この法律による改正後の自衛隊法（以下「新法」という。）の規定による隊員（自衛官を除く。以下同じ。）の定年に関する制度の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、長官は、任命権者の行う準備に関し必要な措置を講ずるものとする。（経過措置）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに新法第四十四条の二第二項に規定する定年に達している隊員（同条第三項に規定する隊員を除く。）は、施行日に退職する。第四条
新法第四十四条の三の規定は、前条の規定により隊員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、新法第四十四条の三第一項中「同項」とあるのは「自衛隊法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十八号。以下「昭和五十六年法律第七十八号」という。）附則第三条」と、同条中「当該隊員に係る定年退職日」とあるのは「昭和五十六年法律第七十八号の施行の日」と読み替えるものとする。第五条
新法第四十四条の四の規定は、附則第三条の規定により隊員が退職した場合又は前条において準用する新法第四十四条の三の規定により隊員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、新法第四十四条の四第三項中「その者に係る定年退職日」とあるのは、「その者が年齢六十年（退職した時に第四十四条の二第二項各号に掲げる隊員であつた者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日」と読み替えるものとする。附則（昭和57年５月１日法律第40号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（昭和57年７月16日法律第66号）
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附則（昭和58年12月２日法律第74号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則（昭和58年12月２日法律第78号）
１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は 国家行政組織法 又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。附則（昭和59年12月25日法律第87号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。（政令への委任）
第二十八条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附則（昭和60年12月21日法律第99号） 抄
（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から施行する。附則（昭和61年12月４日法律第93号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。（政令への委任）
第四十二条
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附則（昭和61年12月19日法律第100号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則（昭和62年12月15日法律第107号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則（昭和63年11月１日法律第86号）
この法律のうち、第一条の規定及び第二条中 自衛隊法第六十六条第二項 の改正規定は公布の日から、第二条の規定（ 自衛隊法第六十六条第二項 の改正規定を除く。）は公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成元年12月19日法律第83号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成二年６月19日法律第33号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成２年６月22日法律第36号） 抄
（施行期日等）
１ この法律は、平成二年十月一日から施行する。附則（ 平成４年６月19日法律第79号 ） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成４年６月19日法律第80号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。附則（平成６年11月18日法律第102号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則（平成７年６月16日法律第110号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成７年12月８日法律第132号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中災害対策基本法第四十八条、第五十三条、第六十条、第六十三条から第六十五条まで、第七十六条の三、第八十二条及び第八十四条の改正規定、同法第百十三条の改正規定（「五万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同法第百十四条の改正規定、同法第百十五条の改正規定（「三万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）並びに同法第百十六条の改正規定、第二条中大規模地震対策特別措置法第二十六条の改正規定、同法第三十六条の改正規定（「二十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の改正規定、同法第三十八条の改正規定（「十万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）及び同法第三十九条の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成８年５月９日法律第35号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成８年６月14日法律第82号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成九年四月一日から施行する。附則（平成８年６月19日法律第86号）
この法律は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則（平成９年５月９日法律第43号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、平成十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。附則（平成９年６月20日法律第98号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成10年４月24日法律第43号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、平成十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中 防衛庁設置法 第二十八条の三 に一項を加える改正規定、第二条中 自衛隊法第三十六条 の次に三条を加える改正規定並びに 同法第四十四条の三 及び 第百条の二 の改正規定並びに第三条、次項及び附則第三項の規定 公布の日
二 第二条中 自衛隊法第二十四条第二項 、 第二十六条 及び 第二十七条の三 の改正規定並びに 同法第二十八条 の改正規定（「地方総監」を「自衛艦隊司令官、地方総監」に改める部分に限る。） 平成十年十二月三十一日までの間において政令で定める日附則（ 平成11年５月28日法律第60号 ） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成11年５月28日法律第61号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則（平成11年７月16日法律第87号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日（国等の事務）
第百五十九条
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に 行政不服審査法 に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、 行政不服審査法 の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が 行政不服審査法 の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（手数料に関する経過措置）
第百六十二条
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。（罰則に関する経過措置）
第百六十三条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。（検討）
第二百五十条
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。第二百五十二条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。附則（平成11年７月16日法律第102号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、 内閣法 の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）
第三条
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。附則（平成11年７月30日法律第116号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。附則（平成11年８月４日法律第119号）
この法律は、平成十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則（平成11年８月13日法律第123号）
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条の規定 公布の日
二 第一条中自衛隊法第四十六条の改正規定（同条第二項後段に係る部分を除く。）及び附則第五条第一項の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第一条中自衛隊法目次の改正規定、 同法第六十二条 の改正規定、 同法第八章中第百十七条 の次に一条を加える改正規定及び 同法第百十八条 の改正規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（実施のための準備）
第二条
第一条の規定による改正後の自衛隊法（附則第四条から第六条までの規定において「新自衛隊法」という。） 第四十四条の四 、 第四十四条の五 及び 第四十五条の二 の規定の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、長官は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。（旧法再任用隊員に関する経過措置）
第三条
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の 自衛隊法第四十四条の四第一項 の規定により採用され、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である隊員（次項において「旧法再任用隊員」という。）に係る任用（任期の更新を除く。）及び退職手当については、なお従前の例による。
２ 旧法再任用隊員に対する第二条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第一項、第八条第一項及び第二項、第十条第一項及び第三項、第二十二条の二第五項、別表第一並びに別表第二の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第七条の規定の適用については、旧法再任用隊員は、 自衛隊法第四十四条の四第一項 の規定により採用された隊員でないものとみなす。（任期の末日に関する特例）
第四条
次の表の上欄に掲げる期間における 新自衛隊法第四十四条の四第三項 （新自衛隊法第四十四条の五第二項において準用する場合を含む。）及び 第四十五条の二第三項 の規定の適用については、 新自衛隊法第四十四条の四第三項 及び 第四十五条の二第三項 中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで 六十一年
平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日まで 六十二年
平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで 六十三年
平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで 六十四年（懲戒処分に関する経過措置）
第五条
新自衛隊法第四十六条第二項前段 の規定は、同項前段に規定する退職が附則第一条第二号の政令で定める日以後である隊員について適用する。この場合において、同日前に同項前段に規定する先の退職がある隊員については、当該先の退職の前の隊員としての在職期間は、同項前段に規定する要請に応じた退職前の在職期間には含まれないものとする。
２ 新自衛隊法第四十六条第二項後段 の規定は、 同項後段 の 第四十四条の四第一項第一号 から 第六号 までに掲げる者となった日が施行日以後である隊員について適用する。この場合において、附則第一条第二号の政令で定める日前に同項前段に規定する退職又は先の退職がある隊員については、同日前のこれらの退職の前の隊員としての在職期間は、 同項後段 の 第四十四条の四第一項第一号 から 第六号 までに掲げる者となった日までの引き続く隊員としての在職期間には含まれないものとする。（承認の処分の国会に対する報告に関する経過措置）
第六条
新自衛隊法第六十二条第五項 の規定は、第一条中自衛隊法第六十二条の改正の規定の施行の日以後に防衛庁長官が行った 新自衛隊法第六十二条第三項 の承認の処分（ 新自衛隊法第六十二条第一項 の規定に係るものを除く。）について適用する。（罰則に関する経過措置）
第七条
第一条中 自衛隊法第六十二条 の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則（平成11年８月13日法律第130号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。附則（平成11年12月８日法律第151号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。第四条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則（平成11年12月17日法律第156号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。附則（平成11年12月22日法律第220号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。（政令への委任）
第四条
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。附則（平成12年５月12日法律第58号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、平成十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。附則（ 平成12年12月６日法律第145号 ） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成13年４月25日法律第34号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成13年６月８日法律第40号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中 自衛隊法第三十六条の四第一項 の改正規定、同条を 同法第三十六条の八 とする改正規定、 同法第三十六条の三 を 同法第三十六条の七 とする改正規定、 同法第三十六条の二 の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を 同法第三十六条の六 とし、同条の前に見出しを付する改正規定及び 同法第三十六条 の次に四条を加える改正規定並びに第三条（防衛庁の職員の給与等に関する法律第三条第一項、第二十二条第一項、第二十四条の四及び第二十四条の五の改正規定、同条を同法第二十四条の六とする改正規定、同法第二十四条の四の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十八条の三の改正規定に係る部分を除く。）、第四条及び附則第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。附則（平成13年６月22日法律第61号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附則（平成13年７月４日法律第102号） 抄
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。附則（ 平成13年11月２日法律第113号 ） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。附則（平成13年11月２日法律第115五号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、 第七章 の章名の改正規定、 第七章 中 第九十六条 の次に一条を加える改正規定、 第百二十二条 を 第百二十三条 とし、 第百二十一条 の次に一条を加える改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
製作著作：健論会・中島 健 無断転載禁止
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