健章時報目次


200１年12月	■ＰＫＦ本体業務凍結を早急に解除せよ（11月２日） ■航空業界に衝撃を与えたニューヨーク墜落事故（11月12日） ■韓国の犬肉食批判は欧米人の食文化的傲慢だ（11月12日） ■テロ特措法による多国籍軍参加を早急に検討せよ（11月12日） ■反対するなら堂々と「自衛隊反対」を主張せよ（11月15日） ■国際平和と安定に向けた恒久的自衛隊派遣法を整備せよ（11月16日） ■職場学習に自衛隊を選んで何が問題か（11月17日） ■アフガン和平は全アフガン人の義務だ（11月27日） ■同時テロ攻撃事件の重大性を忘れた造反議員（11月27日）
200１年11月	■テロ対策を本気でやろうとしない民主党（10月３日） ■「ショー・ザ・フラッグ」に踏み出す第一歩（10月６日） ■武力行使不参加なら戦後ＰＫＯ参加を目指せ（10月８日） ■テロを黙認し、世界から孤立した社会民主党（10月９日） ■「テロ」と「特攻」を同列に扱う大橋巨泉議員（10月９日） ■部下（駐米大使）が上司（外務大臣）に意見具申して何が悪い（10月12日） ■テロ対策新法は挙国一致で（10月15日） ■日本でも生物兵器テロ対策を急げ（10月15日） ■社民党の不可解な海保法改正反対（10月16日） ■野中元幹事長らの不可解な採決欠席（10月18日） ■国民の７〜８割は「自衛隊派遣賛成」だ（10月22日） ■公明党の党利党略にしか見えない選挙制度改革案（10月25日） ■ジェンダーフリーを目指すなら言葉には気をつけるべき（10月26日） ■数字による等級区分廃止には反対だ（10月29日）
200１年10月	■「平和条約で賠償問題解決」は国際法上の常識だ（９月１日） ■栄典制度に「官民格差」があるのは当然、是正の必要なし（９月５日） ■「報復反対」は「テロ屈服」「テロ黙認」と同義だ（９月17日） ■テロと闘う軍用機の騒音ぐらい我慢したらどうか（９月18日） ■「対米協力法案」を政争の具にするな（９月19日） ■国際法上の根拠は後から出来るものもある（９月19日） ■国際法の常識に従った妥当な判決だ（９月19日） ■日米同盟を体現する空母護衛（９月21日） ■アメリカ世論を誤解させる朝日新聞の記事（９月22日） ■対米後方支援は世論の支持を得た（９月25日）
200１年９月	■「親の都合」の名の下に子供に犠牲を強いる夫婦別姓（８月４日） ■実現不可能な「核廃絶」より「核と上手くつきあう方法」を考えよう（８月６日） ■捕鯨問題でも「条約無視」の米国（８月９日） ■東京・愛媛での健全な教科書採択に敬意を表する（８月９日） ■信賞必罰と情報公開は信頼回復の第一歩（８月13日） ■次は多国籍軍・国連軍への参加だ（８月18日） ■この件は同情の余地あり、住居手当制度の「歪み」を改善せよ（８月24日） ■人気タレントにも「ノブレス・オブリージュ」はある（８月24日） ■歴史認識是正は韓国中心史観の受容と同義ではない（８月25日） ■米軍艦寄港反対論はもはや異端に過ぎない（８月28日） ■芸能人に特権を与えんとするテレビ朝日（８月28日）
200１年８月	■元少年に対する死刑判決は妥当だ（７月９日） ■マスコミ報道での扱いは与野党お互い様だ（７月12日） ■冷静な言論空間での教科書採択を（７月12日） ■必要なのはバッシングではなく具体的再発防止策だ（７月16日） ■ニュージーランド首相の悪辣な二重基準を厳しく批判する（７月19日） ■暴徒化したデモに過剰警備は必要だ（７月21日） ■果たして本当に責任者は警察だけか？（７月21日） ■「事勿れ主義」に陥っていなかったか（７月25日） ■「信賞必罰」を徹底すべし（７月26日） ■「不起訴不当」の議決は当然、検察は公訴を提起すべし（７月29日）
200１年７月	■「学校が安全」は神話にすぎない、警察官を常駐させよ（６月８日） ■支持率続伸、92.8％の驚異（６月10日） ■「保安処分」の導入に賛同する（６月12日） ■内容の一層の充実を（６月14日） ■全ての国立大学で入試判定の再チェックを実施せよ（６月18日） ■拒否権を利用した中国の台湾圧迫外交に反対する（６月18日） ■質問には正面から立ち向かうべし（６月22日） ■「著名人」候補の擁立に危惧を覚える（６月22日）
200１年６月	■時代に逆行した先祖帰りで、支持は広がらない（５月２日） ■自国史は自国の視点で叙述されるのが当然だ（５月８日） ■国会討論かくあるべし（５月９日） ■ハンセン病元患者に対する国家的な支援策が必要だ（５月11日） ■外務省不正職員を断固として刑事告発せよ（５月12日） ■自由党に対する信頼を傷つけた達増発言（５月15日） ■支持率91.3％の驚異（５月15日） ■言語道断の裁判官犯罪（５月19日） ■中谷防衛庁長官が「合憲」なのは当然だ（５月22日） ■日中韓三国で共通の歴史認識は樹立可能か（５月23日）
200１年５月	■事故の責任は中国側にある（４月１日） ■国民に「負担」を呑ませるだけのリーダー性を求めたい（４月12日） ■ビザ発給で大陸中国に気兼ねすることはない（４月13日） ■発言は画期的だが韓国との調整が必要だ（４月15日） ■それぐらいで悪化する日中関係なら、悪化してもよいではないか（４月20日） ■司法裁判の根幹を揺るがしかねない「不訴追」の決定（４月20日） ■偵察機事件の中国とは大違い、米国の対応は極めて誠実だった（４月24日） ■同盟国軍用機が着陸した、ただそれだけのことではないか（４月28日）
200１年４月	■「疑惑」は「解明」されたと言えるか（３月１日） ■カルト宗教国家に国際的承認は得られない（３月３日） ■「不信任決議案」は何のためにあるのか（３月５日） ■外務省「機密費横領」事件の完全なる全容解明を望む（３月８日） ■北朝鮮情勢についての良識を示した米大統領（３月８日） ■自由民主党は選挙に勝つ気があるのか（３月13日） ■「永田町の非常識」と「国民の非常識」が一致した日（３月23日） ■児島　襄氏の死去を悼む（３月27日）
200１年３月	■実習船沈没は国家的危機（クライシス）といえるか（２月10日） ■後継総理を予測する（２月19日） ■「正当化」したのは「（アジアの）国の首脳」だけではないか（２月19日） ■教科書への政治不介入は当然だ（２月21日）
200１年２月	■怪我をしたのは自業自得（１月５日） ■「成人」に見合った「厳罰」を（１月８日） ■「公務」は市場原理では評価できない（１月11日） ■法案提出に漕ぎ着けたゲリラ対策（１月12日） ■「公平性」とは被害者との比較において考慮すべきだ（１月12日） ■機密費は必要、しかし河野外相は責任をとって辞職すべきだ（１月25日） ■調査に水門開放＝諫早湾干拓停止は必要か（１月27日） ■医療ミスを起こした病院に匹敵する責任回避姿勢（１月31日）
200１年１月	■改正少年法に即して対応し、刑事処分相当とすべき（12月３日） ■並行在来線を廃止・移管するな（12月９日） ■野党は安全保障政策を後退させるな（12月９日） ■各党の具体的改憲案提示を期待する（12月13日） ■米国の選挙制度・司法制度に疑惑が生まれた（12月14日） ■21世紀日本外交のためにも、軽空母導入実現を（12月14日） ■なぜ東古市駅に安全側線が無かったのか（12月17日） ■精神病扱い・医療少年院送致で「正義」は回復されるのか（12月26日）
2000年12月	■英語名も大切だが、日本語名のほうは何とかならないものか（11月４日） ■活気溢れる米大統領選（11月10日） ■新たな政界再編の流れとなるのか（11月11日） ■否決覚悟で賛成すべきだったのでは（11月21日） ■酒類は贅沢品、増税はやむを得ない（11月25日） ■改正少年法の成立を歓迎する（11月28日） ■実質的には軽い処分だが、それで問題は無い（11月28日）
2000年11月	■朝鮮半島情勢は劇的に変化したか（10月４日） ■罪を犯せば犯すほどトクをするのか（10月５日） ■真の被害者は周辺住民ではないのか（10月11日） ■「東シナ海」は「東海」ではない（10月12日） ■歴史教科書は歴史的・学問的視点から評価されるべき（10月13日） ■平和賞は南北統一後でもよかったのでは？（10月13日） ■謝罪の必要全くなし、むしろ先生の熱意に敬意を表する（10月17日） ■パレスチナ側は武器の使用を止めよ（10月21日） ■「神の国発言」どころではない大失言ではないか（10月21日） ■「右翼団体」と付き合って何が悪い（10月24日） ■幹部会議での腹を割った議論は大切だ（10月26日）
2000年10月	■「給与詐欺」より「二重基準」のほうが問題ではないか（９月４日） ■自ら「ならず者」であることを証明してしまった北朝鮮（９月６日） ■完全に矛盾するロシアの態度（９月８日） ■少年法改正案に賛同する（９月12日） ■自衛隊のエチオピアＰＫＯ派遣を躊躇すべきでない（９月12日） ■裁判官の気迫を感じた判決（９月18日） ■人権擁護局こそ役割を終えるべき（９月20日） ■「強制連行」は選挙権の理由になるのか（９月20日）
2000年９月	■これで民主党に政権を託せるのか（８月１日） ■感情的護憲論はもはや不要（８月３日） ■「核兵器」ではなく「核兵器を操る人間」を直視せよ（８月９日） ■「わいせつ」よりも「法の濫用」が問題だ（８月10日） ■海自潜水艦救難艦は大丈夫か（８月13日） ■二重基準擁護に堕落したニューヨークタイムズ（８月15日） ■北朝鮮についての認識を変えるな（８月15日） ■日朝国交正常化は北朝鮮側の対応にかかっている（８月22日） ■「唯一の超大国」は感情的反捕鯨論に加担するのか（８月31日）
2000年８月	■動物保護を僭称する文化侵略を許してはならない（７月３日） ■選挙管理内閣の任期延長だ（７月４日） ■改革派保守の結集を望む（７月５日） ■「手続適正」に名を借りた二重基準を許してはならない（７月６日） ■不安定な「核の時代」を見据えるべきだ（７月９日） ■公務員も必要な分野は増員すべき（７月18日） ■米兵犯罪に感情的になる前に（７月22日） ■問題を先送りしては国交は「正常化」しない（７月29日） ■「学問の自由」を守る気概を求めたい（７月31日）
2000年７月	■憲法、安保無き公約は「責任政党」の公約か（６月２日） ■共産党単独政権ではもちろん「国体」は変革される（６月５日） ■共謀共同「正犯」なのに「無期懲役」なのか（６月６日） ■本格的な関係改善に向かえばよいが・・・（６月９日） ■カリスマに惑わされる前に（６月15日） ■時代の変化を感じるとき（６月16日） ■「活気ある議論」は相手と同じ土俵でこそ出来る（６月23日） ■ロシア製駆逐艦は中国を救うか（６月30日）
2000年６月	■「弱者」に対する甘い対応（５月３日） ■問題が多い落選運動（５月12日） ■中国へのＯＤＡに関する要望は当然だ（５月12日） ■環境保護のためだろうと不法行為は許されない（５月12日） ■自分が殺されたらどうするのか（５月13日） ■十分な成果と不十分な展望と（５月14日） ■瑣末に過ぎる「正統性」論議（５月15日） ■説得するなら言葉は選ぶべき（５月16日） ■自らの市民法違反を棚に上げていないか（５月19日） ■選挙目的の軽薄な反日演説を厳しく批判する（５月29日）
2000年５月	■外交・安全保障改革を止めてはならない（４月５日） ■緊張緩和は本物か（４月10日） ■「三国人」発言：発言にはスマートさを求めたい（４月11日） ■やっとのことで、危機管理の第一歩を踏み出した（４月14日） ■他に選択肢はあったのか（４月26日）
2000年４月	■「昭和の日」への改称なる（３月２日） ■歴史的役割を終えた社会民主党は解党せよ（３月５日） ■ようやくセンター試験の成績開示（３月６日） ■栄典制度の見直しに反対する（３月10日） ■陸自幹部事件：例外だと思いたいが（３月17日） ■山口母子殺害事件：更正すれば制裁を免れるのか（３月22日）
2000年３月	■オウム観察処分：法に従った当然の決定だ（２月１日） ■極右のレッテルを貼っていないか（２月４日） ■石原都知事と行動力を競え（２月６日） ■海上警備も「世界標準」へ（２月15日） ■新潟県警：覚悟を決めて自己改革せよ（２月17日） ■時代錯誤の台湾脅迫は許されない（２月22日） ■健全な言論空間を期待する（２月23日） ■越智金融相、「手心」発言：実際は無理だろうが・・・（２月26日） ■情報防衛戦線、異常あり（２月29日）
2000年２月	■PKO五原則：有効な国際貢献へ見直し急げ（１月３日） ■正しい世論の後ろ盾が外交にカードを与える（１月５日） ■在外公館警備でも「世界の常識」に一歩（１月６日） ■指揮すべき戦略、対象の整備を忘れるな（１月９日） ■新幹線の危険を過度に煽るな（１月９日） ■青木発言：大丈夫か、自由党（１月11日） ■司法改革：残された最後の改革はどうなるのか（１月18日） ■奇抜なアイデアを書けばよいというものではない（１月19日） ■経済や解散に惑わされず憲法論議を（１月20日） ■時代遅れの党の時代遅れの党首選（１月21日） ■吉野川北岸の自治体の意思は？（１月23日）
2000年１月	■「共同声明」に調印はしたが・・・（12月３日） ■決裂はNGOの「戦果」ではない（12月４日） ■マカオと台湾は異なる（12月20日） ■少年層の異常犯罪続発（12月21日） ■新しい大阪府知事に期待する（12月21日） ■鯨類保護は不法行為を正当化し得ない（12月21日） ■普天間基地は移設の必要なし（12月24日） ■安易な「おめでとう」報道が妃殿下を悲しませる（12月31日）
1999年12月	■皇居で文化勲章授与式（11月３日） ■自由党、自民党と合流検討（11月10日） ■天皇陛下、御即位10周年記念式典（11月12日） ■石原都知事、台北と姉妹都市提携で基本合意（11月14日） ■神奈川県警元本部長ら、犯人隠匿罪で書類送検（11月14日） ■オウム新法、衆議院本会議で可決（11月18日） ■国家公務員給与、引き下げ（11月18日） ■国防省設置へ向けて議員連盟（11月20日） ■自衛隊機墜落で都内停電（11月22日）
1999年11月	■パキスタンで軍事クーデター（10月13日） ■西村防衛政務次官、核武装発言（10月20日） ■キルギスの日本人人質、解放（10月25日） ■河野外相、「平和主義堅持」と発言（10月25日）
1999年10月	■東チモール住民投票、独立を支持（９月４日） ■東チモール国際軍、ディリに到着（９月20日） ■自民党総裁選で小渕首相再選（９月21日） ■台湾（中華民国）で大地震（９月21日） ■忌野清志郎氏、「君が代」収録アルバム発売（９月22日） ■民主党代表選で鳩山幹事長代理当選（９月25日） ■核燃料武装輸送船、無事到着（９月27日） ■茨城県東海村の核燃料施設で臨界事故（９月31日）
1999年９月	■通信傍受法案、強行採決（８月10日） ■第145通常国会、閉幕（８月13日） ■ロック風「君が代」、発売中止に（８月18日） ■東京都、平和祈念館の建設凍結（８月18日） ■韓国首脳、日本の「右傾化」を危惧（８月19日） ■キルギスで日本人技術者ら拉致（８月24日） ■民主党代表選、候補者出揃う（８月31日） ■「政府首脳」、改憲論議を批判（８月31日）
1999年８月	■台湾（中華民国）、パプアニューギニアと外交関係樹立（７月５日） ■国旗・国歌法案審議で地方公聴会（７月６日） ■台湾、中台関係を「特殊な国と国との関係」と表現（７月15日） ■核燃料輸送船、グリーンピースによって出港妨害（７月19日） ■君が代のピアノ伴奏拒否した教諭を処分（７月21日） ■国旗国歌法案、衆議院で可決（７月23日） ■公明党、連立政権に参加（７月24日） ■スペースシャトル女性船長、記者会見（７月28日） ■憲法調査会設置法案、可決成立（７月29日）
1999年７月	■通信傍受法案、衆議院で可決（６月１日） ■破壊活動防止法改正へ（６月３日） ■ユーゴスラビア、和平受諾へ（６月４日） ■自由党第２回定期党大会、開催（６月７日） ■国旗・国歌法案、閣議決定（６月12日） ■憲法学者の芦部信喜博士、死去（６月14日） ■「偽痩せ薬」事件の女子中学生、不処分決定（６月19日） ■柳美里氏の小説を出版差止（６月22日） ■自民、有事法制で署名活動・民主、安保政策の基本決定（６月24日） ■北御牧村のオウム教団、撤退へ（６月25日） ■早稲田大学、「広末涼子」騒動で混乱（６月30日）
1999年６月	■NATO軍、中国大使館を誤爆（５月８日） ■イスラエル首相にエフド・バラク氏（５月18日） ■ガイドライン関連主要法案が成立（５月24日） ■通信傍受法案、衆議院法務委員会で可決（５月29日）
1999年５月	■広島県立世羅高校で入学式（４月７日） ■堀口次長検事、「浮気発言」を撤回（４月14日） ■小渕首相、新省庁名称を決定（４月15日） ■中国外務省、石原都知事の発言を批判（４月20日） ■アメリカ・コロラド州の高校で銃乱射事件（４月21日）
1999年４月	■対人地雷全面禁止条約、発効（３月１日） ■安田弁護士の刑事裁判に弁護人767人（３月３日） ■政府、夏時間導入を提言（３月４日） ■バンクーバー総領事に帰国命令（３月５日） ■中村法務大臣、辞任（３月８日） ■所沢高校で今年も「分裂」卒業式（３月８日） ■東欧三国、NATO加盟（３月12日） ■ＩＯＣ、６委員の追放提案（３月16日） ■不審船に対して海上警備行動発令（３月24日） ■ＮＡＴＯ軍、ユーゴスラビア空爆（３月25日） ■野中官房長官、「領海警備は現行法の枠内で」と発言（３月31日）
1999年３月	■「ニュースステーション」報道で所沢産野菜の販売中止（２月４日） ■憲法調査委員会、「憲法調査会」方式で決定（２月５日） ■高知県知事、軍艦入港に「非核証明書」の導入示唆（２月11日） ■オウム真理教、依然活動は活発（２月12日） ■都知事選挙に候補者続出（２月14日） ■高知県で初の脳死判定（２月27日）
1999年２月	■中村法相、現行憲法の在り方を批判（１月７日） ■自自両党、政策合意（１月９日） ■自自連立内閣、誕生（１月14日） ■米軍機事故で外務省が抗議（１月22日） ■野中官房長官、「武器弾薬輸送」に慎重発言（１月26日） ■菅民主党代表、「有事法制」整備に理解（１月31日）
1999年１月	■千葉大学西千葉校地に警官導入（12月４日） ■オウム事件主任弁護人、逮捕される（12月７日） ■グリーンピース活動家、調査捕鯨母船に妨害工作（12月９日） ■法制審議会、少年法改正の答申案決定（12月12日） ■防衛庁、富士重工を１年間取引停止に（12月16日） ■アメリカ・イギリス軍、イラクを空爆（12月17日） ■韓国軍、北朝鮮潜水艇を対馬沖で撃沈（12月18日） ■米英軍のイラク空爆終了（12月20日） ■民主党の菅代表、自衛隊の後方支援参加を容認（12月26日） ■鉄道総研、フリーゲージトレインを報道公開（12月26日） ■不自然なドラマの台詞（対人地雷問題）（12月28日）
1998年12月	■男女共同参画審議会、基本法制定を答申（11月４日） ■情報収集衛星導入の調査費計上決定（11月６日） ■自民党・自由党が接近（11月10日） ■商品券構想、実現へ（11月10日） ■ホンジュラスに自衛隊派遣（11月13日） ■沖縄県知事に保守系の稲嶺氏当選（11月16日）　 ■三死刑囚の死刑執行（11月19日） ■自民・自由両党の連立政権樹立で合意（11月20日） ■広末涼子、早稲田大学に合格（11月26日） ■日中新共同宣言、発表（11月26日）
1998年11月	■和歌山保険金詐欺事件で林夫婦逮捕（10月４日） ■日韓共同宣言、発表（10月８日） ■新党さきがけ、解党（10月20日） ■国鉄清算事業団、廃止（10月22日）
1998年10月	■諸富前防衛施設庁長官、逮捕（９月４日） ■「偽痩せ薬」事件で中学三年生女子逮捕（９月８日） ■北朝鮮の「テポドン」ミサイル、三段式か（９月16日） ■日米２+２会議、ＴＭＤ開発に合意（９月21日）
1998年９月	■マクドガル特別報告者、「従軍慰安婦」につき日本に賠償勧告（８月７日） ■人事院、公務員の給与改訂を勧告 ■防衛庁、TMD関連予算の要求先送り（８月21日） ■都内の中学校で「偽痩せ薬」事件（８月26日）
1998年８月	■北朝鮮工作員、死体で発見（７月14日） ■日弁連、少年法見直し問題で検察官立ち会いを条件付き容認（７月18日）
1998年７月	■野党３党、内閣不信任案提出（６月12日） ■義務教育内容、３割削減（６月23日）
1998年６月	■インドが核兵器保有を宣言（５月16日） ■地下鉄サリン事件：林郁夫被告人に無期懲役判決（５月26日） ■パキスタンが地下核実験を実施（５月28日）
1998年５月	■インドが地下核実験を実施（５月13日） ■インドネシア首都で暴動(５月15日）